弁理士の就職先を紹介！選び方・業務内容の解説も
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
転職エージェント
- 担当職種：
こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「弁理士の就職先の紹介や選び方、業務内容」について解説します。具体的には、以下のような内容です。
- 弁理士の就職先を解説
- 弁理士の就職市場について
- 有効な就職・転職方法について
「弁理士の就職先はどのようなものがあるんだろう？」「自分に合う勤務先はどこだろう？」といった疑問を抱えている方は、ぜひお読みください。
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弁理士の就職先
弁理士資格を有していると、
- 特許事務所
- 法律事務所
- 特許庁
- 企業
などで、資格を活かして勤務することができます。
下記で詳しく解説していきます。
特許事務所
弁理士の最も多い就職先は、特許事務所です。特許に関わる案件を扱っており、メインは特許出願手続きとなります。
規模による特徴は下記の通りです。
小規模事務所（10名以下）
特許事務所のほとんどが小規模な事務所です。 業界全体の特許事務所のうち、弁理士が1人で運営している事務所が7割ほど占めています。
小規模事務所は、特定の技術分野に強みをもっていることが多いです。
所員数が少なく、様々な案件に携われるため、幅広く経験を積みたい方におすすめです。
中規模事務所（20～80名）
中規模事務所は、弁理士全体数に対しての約12％の人数。弁理士数は約15～30名程度。
グループ毎で「この事務所は電子が強い」「化学分野が強い」など、得意とする専門分野があるパターンが多いです。
経験値がつくと裁量権を持たせてもらえる可能性もあり、企業に出向することもあります。
小規模事務所と同じく、幅広い経験を積むことができますが、ある程度組織が出来上がってきている事務所もあり、業務フローが確立されている可能性もあります。
大規模事務所（80名以上）
弁理士全体数に対しての約5％の人数。弁理士数は30名以上で、多い事務所だと100名近く弁理士が在籍しています。
特許出願をメインとしていますが、特許調査、企業知財、契約サポートなども請け負う為、弁理士だけではなく、特許調査員や特許事務が所属しています。
分業制である事務所が多く、国内出願もしくは外国出願に強くなることができます。最近では、国内から外国への出願を一貫して行っている事務所も増えてきているようです。
また、研修制度が整っている事務所も多く、未経験者で入職される方の割合も多いです。
数ある特許事務所から、自分に合う事務所を見つけ出すのは難しいかもしれません。そのような場合は、弁理士専門の転職エージェントリーガルジョブボードにご相談ください。
ご経歴や状況、スキルなどを把握した上で、希望に沿った特許事務所の求人を紹介いたします。
また、特許事務所での勤務を続けながら力がついてくると、パートナー弁理士として活躍することも可能です。
パートナー弁理士について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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法律事務所
知財業務を取り扱っている法律事務所も、弁理士の勤務先となり得ます。
特許事務所と同様に、国内及び外国出願業務をメインとしている場合が多いです。事務所の方針にもよりますが、鑑定や知財コンサルなどを行う場合もあります。
また、侵害訴訟や審決取消訴訟などを弁護士が行う際に、弁理士が代理人や補佐人となり、協同で業務にあたります。
法律事務所＝弁護士というイメージがありますが、知財案件を扱う場合は弁理士の専門知識が必要です。
特許庁
特許庁の審査官・審査官補助・任期付特許審査官として勤務する働き方もあります。
審査官の主な仕事は、特許出願・意匠商標登録出願の審査。その発明やロゴなどが、今までにない新しいものなのかをチェックします。
審査官になるためには、弁理士資格に加え国家公務員採用I種試験に合格することが必須です。誰しもがなれるわけではありません。
また、任期付特許審査官として勤務することがありますが、任期付特許審査官は5年以内と期限付き。
特許庁で働くメリットは特許の審査をしますので、どのようにすれば審査に通りやすいかというツボを把握することができることです。
企業
企業の知財部で、技術分野の知識をいかすことができます。知財部員として、自社製品の権利化業務・特許侵害排除業務を行います。
特許事務所や法律事務所で勤務する場合より、給与は低めな印象ですが、手厚い福利厚生や手当などの待遇面で魅力があります。
まだ少ないですが、中にはコンサル系の会社で知財コンサル担当者として働くパターンや、地方銀行等にて中小企業の知財相談を行う弁理士もいます。
知的財産は企業にとって大きな財産ですので、積極的に知財戦略の立案、推進をし自社の発展を促すためアドバイスをします。出願業務だけではく、戦略的な提案が必要になるため力をつけることができます。
弁理士の就職市場の解説
弁理士は将来性がないなどと言われることがありますが、実際はそうではありません。常に新たな発明は行われており、弁理士のメインとする特許出願業務はなくならないからです。
しかし、年齢やスキルによって就職・転職の状況に差が出てくるのは事実。以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ自身の世代の記事を参考にしてください。
▶20代弁理士の転職市場価値や年収｜資格取得の難易度についても解説
▶30代未経験でも弁理士に転職できる理由や弁理士になる方法を解説
▶【弁理士】40代･未経験でも転職可能な理由や転職事例･求人
▶【弁理士】50代～60代の求人はある？｜転職成功のコツ･ポイントも解説
弁理士の年収
弁理士の年収は勤務先によって異なります。
例えば、特許事務所で働く弁理士の平均年収は約700万円です。スキルや経験などで年収は違いがあり、年齢による算出はできません。詳しくは以下の記事をご覧ください。
弁理士の平均年収
必要とされる弁理士とは
弁理士にとって、最も重要なのは各分野の専門知識です。
また、以下のスキルもあれば、より活躍できる弁理士になれるでしょう。
- 英語力
- コミュニケーション能力
- ヒアリング能力
キャリアップ方法や求めるスキルを知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
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弁理士の志望動機、履歴書
どこの求人に応募するかが決まれば、応募準備が必要です。履歴書・職務経歴書の作り方によっては、あなたの魅力が十分に伝わりませんので、丁寧に仕上げましょう。
弁理士の志望動機や、魅力的な履歴書・職務経歴書の作り方は下記で解説しています。
志望動機・面接対策の詳細
履歴書・職務経歴書の詳細
未経験から弁理士・知財業界にチャレンジしたい方へ
弁理士や特許・知財に興味をお持ちの方、転職を検討している方で、
- 弁理士やそのキャリアについて詳しく知りたい
- キャリアチェンジした場合の年収目安を知りたい
- 弁理士・特許技術者の適性があるか気になる
などのお悩みをお持ちの場合、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。業界知識が豊富で、高い専門性を持ったプロがご対応いたします。
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