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【弁理士×〇〇】ダブルライセンスでキャリアアップをするメリットと方法を解説

弁理士と相性が良いダブルライセンスの一覧と資格取得のメリット

弁理士としてキャリアアップする一つの手段として「ダブルライセンス」があります。

本記事では、弁理士におすすめのダブルライセンスと、実際に資格を活かしたキャリアステップ例をご紹介しています。さっそくご覧ください。

ダブルライセンスを活かせる職場の求人紹介もさせていただいているので、ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。

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株式会社WILLCO 三島善太
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株式会社WILLCO 三島善太
弁理士・特許技術者などの知財や特許職種を専門としたリーガルジョブボード(株式会社WILLCO)の転職エージェント。紹介実績は業界最大級。求人票には載っていない企業・事務所の評判や口コミのお伝え、選考対策やキャリアステップのご相談など多岐に渡り転職支援をさせていただいていますので、お気軽にご連絡ください。

弁理士がダブルライセンスを目指すメリット

弁理士がダブルライセンスを目指すメリット

弁理士として活躍する方の中には、弁理士以外の資格を活かして活動している方もいます。

それは弁理士と併せてダブルライセンスを持つことで、業務の幅が広がるなどのメリットがあるためです。

下記では弁理士がダブルライセンスを取得するメリットを詳しく解説していきます。

他の弁理士との差別化、ブランディングになる、付加価値が高まる

まず一つ目は他の弁理士と差別化を図ることができます。

例えばですが、弁理士とは別に中小企業診断士という資格を取得していると「経営に強い弁理士」としてスタートアップ企業の経営面・知的財産面に関して相談を受けることがよくあります。

また専門的なブランディングをすることもできるため、例えば機械系の技術士であればその分野の弁理士を求めている事務所や企業へ転職をする際、いいアピールにもつながります。

どういう風に活かせるかはそれぞれの資格によりますが、他の弁理士と比べた時、選ばれる一押しになります。

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キャリアアップのチャンスに恵まれる

ダブルライセンスはキャリアアップを目指すときに役立ちます。

もちろん取得した資格によりますが、携われる業務領域を広げたり、資格取得自体が事務所や企業内から評価を受けるものもあります。

企業によれば資格手当が月数万円つくことがあり、収入アップにつながるケースもあります。

新規クライアントを開拓する際のアピールにもつながるため、組織内でも活躍できる人材として評価されます。

 

弁理士とおすすめのダブルライセンス資格

弁理士とおすすめのダブルライセンス資格

近年は特許出願数が減少傾向にあるため、特許業務だけではなくプラスとなる業務などを求められるケースが増えています。

そのため弁理士資格だけではなく、違う資格を取得することによって他の弁理士と差別化を図ることができます。

クライアント側はどの弁理士に依頼すればいいのかと悩んでいる場合は最後の一押しにもなりますので、新規開拓が進めやすいです。

下記では、どのような資格が弁理士にはおすすめなのかを解説していきます。

 

経営コンサルに強い弁理士になれる資格

それぞれの知識をいかした経営に関するコンサルに強い資格

中小企業診断士

国家資格であり、難易度が高い中小企業診断士は、取得は難しいとされていますが弁理士資格と相性がいい資格の一つです。

中小企業診断士は、企業経営の診断をし経営戦略のアドバイスなどを行う経営コンサルタントです。

取得方法は、中小企業診断士第一次試験通過後、第二次試験を行い合格後に15日間以上の実務補習(または診断実務従事)を行う必要があります。

すべてが終えたのち、「中小企業診断士登録」をすることで中小企業診断士として活動することができます。

弁理士試験と同様、知的財産法に関する問題が試験範囲に含まれているため、弁理士の知識を活かしながら取得を目指せます。

弁理士と中小企業診断士の資格を持っていると、クライアントの知的財産に関する案件だけではなく企業戦略の提案も行えるため、大きなアピールになります。

クライアントの新規開拓をするときにも、企業側から信頼されやすい資格である傾向が強いため、将来独立を考えている方に特におすすめの資格です。

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MBA

MBAとは『Master of BusinessAdministration』の略称で、資格ではなく「学位」になります。

経営学の大学院修士課程を修了すると授与されるもので、経営者や経営をサポートするビジネスプロフェッショナルとして認められた証になります。

「中小企業診断士」と同様、クライアントの知的財産に関すると経営に関する提案を行えるため、MBAを持っている弁理士は一目置かれる存在です。

取得している方はぜひアピールしていただきたいスキルの一つです。

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公認会計士、税理士

公認会計士は企業計算書類をチェックし、書類の計算方法などに間違いがないかを監査します。

この組み合わせでダブルライセンスを取得している方は少ないですが、知的財産価値評価の純度を高めることができますので、おすすめの資格の一つです。

公認会計士資格があれば、事業戦略を提案したりより具体的なコンサルティングをおこなうことができます。

また確定申告や青色申告の承認申請のイメージが強い税理士資格も有効で、財務分野を踏まえた知財コンサルとして活躍の場を広げることができるでしょう。

 

行政書士

弁理士資格を取得すれば、行政書士の免除制度が適用されるため、試験を受けなくても資格を取得できます。

仕事内容は官公署に提出する契約書や権利義務・事実証明の書類作成などです。

こちらの資格を知財に関する業務を行うだけでなく、行政書士のスキルを活かし会社設立の手続き書類の作成などができるため仕事の幅を広げることができます。

 

特定の技術分野に強い弁理士になれる資格

技術的な面で付加価値を付ける!分野に強い弁理士として活躍できる資格

技術士

弁理士の中には、技術者や開発者・エンジニアなどの職種からキャリアチェンジをした方が多くいらっしゃいますが、分野の専門性を高めるために技術士資格はおすすめできます。

難易度はかなり高いですが、技術士資格は文部科学省が認定する国家資格で、科学技術に関する高度な知識を持っている証明になります。

専門的な分野の企業であれば、同じ分野に強い弁理士は信頼できる存在ですので、非常にクライアントからのポイントは高いです。

また技術士同士のつながりがあり、弁理士の案件獲得につながることがあるようで、その点もメリットになります。

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薬剤師

薬剤師資格を取得していると、医薬品分野のプロとして弁理士としても活躍できます。

医薬品分野に特化している企業だと、そういった専門知識を持っている弁理士は歓迎されます。

また今後も必要不可欠な分野ですので、継続的に案件が期待でき安定した分野といえます。

薬剤師として弁理士とは全く違う働き方を選択することもできるため、キャリアプランの幅が広がるのも魅力の一つです。

 

外国の出願・法的問題の対応に強い弁理士になれる資格

外国の出願、法的問題の対応に役立つ資格

米国弁護士・米国パテントエージェント

企業の世界進出が活発になってきている現代において、外国の特許出願業務は切っても切り離せないものです。

特に国内のアイデアを外国へ持ち出す際、その国ごとの知的財産に関する法律知識が必要になり、米国弁護士・米国パテントエージェント資格を取得していると、そういった外国の出願業務で非常に役立ちます。

弁護士資格は、その国で取得しないといけないので現地のロースクールなどで学び試験に挑む必要があります。

他の資格と同様弁理士ではなく、米国弁護士として活躍する道も選択できるのもメリットです。

 

弁護士

弁護士は交渉や法的な手続きを行い、法廷で代理人として発言することができ、依頼者の権利を守るのが仕事です。

特許出願において十分に注意していたとしても紛争が起こってしまうケースがあり、そういった時弁護士資格を持っていれば、出願から紛争の解決までを一貫して行うことができます。

弁理士と弁護士のダブルライセンスは評価が高く。大手企業などのクライアントを相手にすることが多くなります。

弁護士資格を取得すれば、それだけで弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士・海事補佐人の資格を登録することができます。

広い範囲の法的知識が必要な弁護士資格はそれだけで周囲から信頼される資格といえます。

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弁理士が持っておくと役立つ資格・検定

弁理士が持っておくと役立つ資格・検定

ここからは取得しておくとメリットとなる検定や、場面によって有利になる資格などをご紹介していきます。

 

TOEIC700点以上、英検準1級以上

弁理士は国外出願が増えている影響で、英語力を求められる場面が増えています。

TOEICだと700点以上、英検だと準1級以上のレベルを必要とされます。

そのため、このようなスキルを数字で表すことができる検定は、面接などアピールする場ではとても有効です。

必ず必要なわけではありませんが、相手に伝わりやすいので取得しておいて損はないでしょう。

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知的財産管理技能士

知的財産管理技能士とは、知的財産を適切に維持しマネジメントすることで企業に貢献できるスキルを表す資格です。

弁理士資格を取得していると必要ないと思う方もいらっしゃるかと思いますが、一般企業へ就職する際に企業側からみると好印象を与える可能性が高いです。

企業の内側から知的財産のマネジメントを行うプロという証明ですので、コンサルを必要としている企業からすると評価されます。

特許事務所ではなく、一般企業へ転職を希望している方にはとても有効に活用できる資格です。

 

知的財産翻訳検定

知的財産翻訳検定はただの翻訳ではなく、知的財産に関する翻訳スキルがあることを表すものです。

知財でいう翻訳の仕事は、外内・内外への出願書類、特許明細書の翻訳になります。

そのため、英語力だけではなく特許特有の用語や、考え方・捉え方の理解が必要になります。

専門的な仕事になりますので、海外進出を狙う企業や、分業制で業務をおこなっている特許事務所で活躍できます。

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ダブルライセンスで働くキャリア例

ダブルライセンスで働くキャリア例

実際、ダブルライセンスを持ち活躍する弁理士はたくさんいらっしゃいます。

現役の弁理士がどうやってスキルを活かしているのかをご紹介していきます。

 

中小企業診断士×弁理士

【中小企業診断士×弁理士 39歳 男性】

私はもともと研究者として開発に携わってきましたが、知財分野には興味があったものの研究職はどこか合わないなと感じていました。

そういった時、知財のプロである弁理士資格を取得しキャリアチェンジに成功しました。

特許出願など弁理士業務を行う中で、知財戦略や経済戦略について相談されるケースがあり、今後はコンサルティングという部分の需要があると感じました。

企業が勝つ提案のできる弁理士と証明する意味もあり中小企業診断士の取得を目指したのですが、実際ダブルライセンスになってから戦略的な部分の相談数がかなり増加しています。

他弁理士との差別化を図ったことで、事務所内でも降られる業務内容の幅が広がったように感じます。

MBA×弁理士

【MBA×弁理士 60代 男性】

もともと大手企業の経営企画部門で働いていました。大学院に留学した時にMBAを取得したことにより、仕事にも自信を持って取り組めるようになり、さらには特許の出願も自分で行うなど様々な業務に手を伸ばしました。

しかし、特許出願を経験したことから企業内で仕事をする中で「必要な特許」「必要ではない特許」の存在が気になるようになり、知的財産について強く関心を持つようになりました。

そこで弁理士資格取得を目指し、弁理士になってからは特許権をうまく利用するための経営コンサルティングとして活動しています。

特許は実際の活用することで役に立ちますが、すべてのアイデアの特許を取るのはもったいないです。

そういった無駄のない知財戦略をサポートできるのは、弁理士だけではなくMBAも併せ持っているからだと自負しています。

公認会計士×弁理士

【公認会計士×弁理士 30代 男性】

元々特許庁に努めていましたが、今後このキャリアを活かすにはどうしたらいいのかを考えた時、わかりやすく自分の能力をアピールするために弁理士資格の取得は有効なのではないかと感じました。

そこから特許庁で仕事をしながら弁理士試験に合格を果たしたのですが、勉強する中で出願側や知財を扱う企業と関わりたいという想いが強くなり、知財コンサルティングを行う企業へ転職しました。

そこで「特許庁出身者」「弁理士資格」という自身のステータスはかなり目を引いたと思いますが、さらに周りと差別化を図りたいと考え「公認会計士」に目を付けました。

、知財業界では、知的財産を会計的に評価してどうやって使っていくかに課題があるといわれていますから、そういった部分で会計士の能力は役に立つと考えました。

公認会計士を取得してから、大手企業の知財部なども経験しましたが、顧客を抱えることに成功し、現在は特許事務所を開業し出願業務だけではなく知財コンサルも行っています。

技術士×弁理士

【技術士×弁理士 40代 男性】

技術士と弁理士のダブルライセンスのいいところは、自分の得意分野が一目でわかるところです。

私はもともと道路の計画や設計に携わってきましたので、建設部門の技術士資格を取得しました。

現在は中規模の特許事務所に勤務していますが、私を含め幅広い分野で活躍している弁理士が多いです。

ですが、建設に関係のある土木などの案件に関しては一番初めに相談されることがほとんどで専門性の高さを認めてもらえていると感じています。

薬剤師×弁理士

【薬剤師×弁理士 30代 女性】

薬学教育を学び薬剤師資格を取得後、製薬企業に入社して薬品研究に従事していました。

しかし、なかなかやりがいを見いだせずにいたところで弁理士という職業を知り、今まで学んだ薬剤師の知識と自身が得意とする英語のスキルを活かせると興味が沸きました。

もともと学ぶことが好きなタイプなので、新たな挑戦として弁理士資格の取得を目指し、仕事をしながら試験勉強に励みました。

取得後すぐに特許事務所へ転職しましたが、私が入所した事務所は機械や電子系の分野を得意とする弁理士が多く医薬を得意とする方がいなかったため、大変重宝されました。

今では、医薬だけではなく化学やバイオなど対応できる分野を増やし案件の幅を広げています。

米国弁護士・米国パテントエージェント×弁理士

【米国パテントエージェント×弁理士 40代 男性】

近年企業間の国際競争が激しくなっており国内だけでなく外国における知的財産権が重要視されています。

ただ案件が増加する一方で、国によって知的財産法など法律の違いや言語の違いから特許出願のハードルが高いのは事実です。

そんな時、各国の法律に詳しく言語を操れる人材はとても重宝されます。

私が勤務する特許事務所はグループ規模が大きいく世界に拠点を持っており、外国での特許出願が増加しております。

そのため数名の米国弁護士・米国パテントエージェント資格を持った弁理士が活躍しています。

グループ規模の大きい事務所なので世界に拠点を持っており、各支店と連携してグローバルに活躍できていると実感しています。

日本の特許出願数は減少傾向にあるといわれていますが、外国の特許案件に携われグループ自体の案件は増加傾向にあり、各支店と連携してグローバルに活躍できていると実感しています。

弁護士×弁理士

【弁護士×弁理士 48歳 男性】

大学法学部卒業後、弁護士資格を取得してから数年法律事務所で経験を積みました。

そこでは弁護士業務をメインとしておましたが、特許技術を巡る企業間の取引に携わることが多かったこともあり弁理士登録をし、知的財産に関する業務や知識を身につけました。

例えば『ライセンス(特許技術を他社が使用することを認める代わりに利用料の支払いを受ける)』の業務を進めるにあたり、契約書の整備などを弁護士が行うことがあります。

そういった時、法的な知識だけではなく知的財産の知識が強いと企業側からより信頼されるため、弁護士であり弁理士であれば企業から目に留まりやすいです。

また知的財産に関する訴訟を起こすとき、起こされたときの対応も任されることがありそういった時も弁理士の知識は生きてきていると感じています。

知財に関する法的業務に強い弁護士としてクライアントを着実に増やすことができ、現在は弁護士法人を開業することができました。

ダブルライセンスを活かせる職場選びが重要

ダブルライセンスを活かせる職場選びが重要

ダブルライセンスを持っているからと言ってどの職場でもそれが活かせるというわけではありません。

自身の持っている資格やこれから取得したい資格がどういった強みがあるのか、どういったキャリアを築きたいのかでマッチする職場は変わってきます。

弊社リーガルジョブボードは、「特許事務所の求人数はトップクラス」なので、その人に合った求人をご紹介することが可能です。

それだけではなくリーガルジョブボードに掲載している求人先には、エージェントが直接訪問もしくは電話訪問して「職場の雰囲気」「所内の人柄」「新人教育のやり方」などをヒアリングしているので、あなたが応募したい求人の内情を詳しく聞くことができます。

また、応募書類の添削・面接対策などもおこない内定率アップを目指します。

ダブルライセンスを活かしたい、こういったキャリア形成がしたいなどのご相談がありましたら、ぜひ弊社リーガルジョブボードの転職エージェントへご相談下さい。

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この記事を書いた人
株式会社WILLCO 三島善太
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