弁理士に学歴は関係ある？出身大ランキングや文系・理系の割合、文系で弁理士を目指す方法
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
転職エージェント
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こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「弁理士と学歴の関係性」を解説します。
弁理士になりたいけど学歴が不安、学歴で有利・不利になる場合はあるのか知りたい、といった方はぜひご覧ください。
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合格者に見られる学歴面の傾向
弁理士試験は学歴不問です。受験資格は特にないので、どのような学歴でも受験できます。
ただし、弁理士試験の合格者は、難関大学出身の方が多い傾向にあります。
合格者の出身大学ランキング
以下は、弁理士試験の合格者が多い大学ランキングです。
令和2年度のデータとなっています。
＜合格者数が多い順／上位10校＞
| 順位 | 学校名 | 受験者数 ※1 | 合格者数 ※2 | 合格率 ※3 |
| 1位 | 東京大学 | 140名 | 26名 | 18.6% |
| 2位 | 京都大学 | 118名 | 25名 | 21.1% |
| 3位 | 大阪大学 | 89名 | 20名 | 22.5% |
| 4位 | 東京工業大学 | 87名 | 13名 | 14.9% |
| 5位 | 早稲田大学 | 79名 | 12名 | 15.2% |
| 5位 | 東北大学 | 59名 | 12名 | 20.3% |
| 7位 | 名古屋大学 | 42名 | 9名 | 21.4% |
| 7位 | 神戸大学 | 34名 | 9名 | 26.5% |
| 9位 | 慶応義塾大学 | 62名 | 8名 | 12.9% |
| 9位 | 筑波大学 | 38名 | 8名 | 21.1% |
※1 令和2年度弁理士試験短答式筆記試験の受験者数
※2 令和2年度弁理士試験最終合格者数
※3【合格者数÷受験者数×100】で算出し、小数点第2位以下を四捨五入した数値
受験者数、合格者数ともに最も多いのは、東京大学でした。
合格率が最も高いのは神戸大学で26.5%、次いで大阪大学の22.5%です。
上位10校は難関大学が占めていますが、他大学出身の方はもちろん、短大・専門出身や高卒の方も受験し、合格しています。
合格者に難関大学出身者が多いのは、試験の難易度が非常に高いことが関係していると思われます。
参考として、弁理士試験の難易度（合格率）をご紹介します。
弁理士試験の合格率
弁理士試験の合格率は、例年6～8%台を推移しています。
令和3年度の合格率は6.1%で、直近3年のなかで最も低くなりました。
国家資格のなかでも「最難関クラス」や「理系の最高峰」と言われる弁理士の試験は、難関であることに違いありません。
弁理士試験には全部で3つの試験があり、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験の順番で受験して合格する必要があります。
志願者数、受験者数、最終合格者数、合格率は以下のとおりです。
| 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
| 志願者数 | 3,862人 | 3,401人 | 3,859人 |
| 受験者数 | 3,488人 | 2,947人 | 3,248人 |
| 最終合格者数 | 284人 | 287人 | 199人 |
| 合格率 | 8.1% | 9.7% | 6.1% |
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一部試験の免除制度
弁理士になるためには、難関の弁理士試験に合格する必要があります。
対象に当てはまる方は、一部試験が免除になる制度も活用し、合格を目指したいところです。
難関の弁理士試験
弁理士試験の難易度には、学習範囲の広さが大きく影響しているでしょう。
前述しましたが、弁理士試験は短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験の3つの試験で構成されています。
第一に合格を目指す短答式筆記試験は、「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」「工業所有権（条約）」「著作権法・不正競争防止法」の5科目から出題。
全科目合計で65%以上、各科目で40%以上を得点しなくてはなりません。
短答式筆記試験の合格率は、令和3年度が11.3%、令和2年度が18.2%となっており、幅広い学習範囲をカバーするための効率的な試験勉強が必須です。
続く論文式筆記試験は、必須科目と選択科目に分かれており、選択科目の免除制度に該当する方は必須科目のみの受験となります。
特定の修士・博士号で一部試験が免除になる
論文式筆記試験の選択科目の免除条件はいくつかありますが、なかでも理系で大学院卒の方は「修士・博士等の学位に基づく選択科目免除」が適応され、免除となる可能性が高いです。
論文式筆記試験の選択科目は、
- 理工Ⅰ（機械・応用力学）
- 理工Ⅱ（数学・物理）
- 理工Ⅲ（化学）
- 理工Ⅳ（生物）
- 理工Ⅴ（情報）
- 法律（弁理士の業務に関する法律）
の6つで、うち5つは理系向けの問題になっています。
試験免除には工業所有権審議会による審査が必要ですが、理系で大学院卒、修士号を取得している方などは、免除が適用されれば合格に近づく大きなチャンスとなるでしょう。
実際に、弁理士試験の合格者は理系出身者が多い傾向にあります。
理系と文系の割合
令和2年度の弁理士試験の志願者、合格者における出身系統（理系・文系）をまとめました。
| 志願者（割合） | 合格者（割合） | |
| 理工系（理系） | 2,465人（72.5%） | 228人（79.4%） |
| 法文系（文系） | 693人（20.4%） | 44人（15.3%） |
| その他 | 243人（7.1%） | 15人（5.2%） |
受験者に関しては例年、理工系出身の方が全体の約7割、法文系出身の方が約2割となっています。
合格者もおおよそ受験者と同じく、理工系出身が7～8割、法文系が1～2割程度です。
データから分かるように、弁理士試験の受験者は理系出身の方が多く、結果的に合格者も理系の方の方が多くなっています。
弁理士の就職・転職と学歴
弁理士になって学歴が問われる可能性が最も高いのが、就職・転職の場面です。弁理士の業務内容には理系・文系どちらの出身かが大きく関係しています。
業務内容は基本的に理系・文系で異なる
弁理士が主に担当するのは、大きく分けて特許・意匠・商標の出願手続の代理業務です。
例年、出願件数が飛びぬけて多いのは特許であり、出願1件あたりで得られる利益も大きいので、多くの弁理士は特許をメインにしています。
特許の仕事を行うには、「ソフトウェア」「バイオ」「電気工学」といった分野の専門知識が求められるため、理系のバックグラウンドがあることが必須。
特許の業務を担当するほどんどの方は、学生時代の専攻や研究分野に応じた担当分野を持つことになります。
一方で文系出身の方は、意匠や商標を専門とした弁理士として働くケースが多いです。意匠・商標は特許に比べ、取り扱う対象も身近なものが多く、文系出身の方も活躍できる分野になっています。
学歴重視かどうかは事務所次第
弁理士として就職・転職する際、いわゆる学歴フィルターがあるかどうかは特許事務所や企業によって異なります。
所員の学歴水準が高い傾向にある、クライアントが高学歴の方ばかりといった事務所の場合、学歴がネックになる可能性が高いでしょう。
もちろん学歴よりも、学生時代の研究内容や前職での経験などを重視している事務所・企業もありますので、ご安心ください。
学歴に自信が持てないという方は、語学能力（特に英語の読解能力）や特許技術者としての実務経験があると、就職・転職を有利に進められる可能性があります。
特許技術者の詳細
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文系＆難関大学出身でなくても弁理士になれる
文系出身で学歴に自信がない方でも、勉強方法を工夫したり、経歴を強化したりすることで、弁理士を目指すことは十分に可能です。
勉強時間・方法で合否が決まる
文系や理系に関係なく、弁理士を目指すうえで最も重要なのは勉強時間の確保や、効率的な勉強でしょう。
弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は、およそ3,000時間とも言われています。実際に、平日は5時間ほど、休日は予備校なども含めて10時間ほど勉強している受験生の方が多いようです。
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学歴をカバーする方法も
文系出身の方や学歴に自信がない方は、ギャップを埋めるためにいくつかの方法が考えられます。
文系出身で弁理士試験を受験する場合、論文式筆記試験の選択科目が免除になる「情報処理技術者」という資格を取得するのもおすすめ。
「情報処理技術者」は、文系出身でも比較的合格を目指しやすく、知財実務にも活かせる資格です。令和3年度の免除資格内訳によると、174人中25人が「情報処理技術者」となっています。
また、文系や理系に限らず、夜間・通信制の大学などに通う、大学院に行きなおすといった方法で学歴をカバーするという手段も。
特に、文系出身で特許の仕事がしたい方は、理系の知識を補填するために大学などで学ぶ必要があるでしょう。
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