弁理士に英語力が求められる理由
弁理士が英語力を求められる理由は、特許出願の際の業務内容に関係してきます。
- 内外業務（日本国内から海外への出願）
- 外内業務（海外から日本国内への出願）
これらの出願に関しては、海外の方とコミュニケーションをとり、英語で書かれた特許を頻繁に読む必要があります。
そのため、ある程度の会話力や、ビジネスで使える英語力が必要になってきます。
近年、知財業界でもグローバル化が進み、海外に視野をむけた発明者が増えてきました。
また、海外向けの事業所も増えているため、英語を話せる・読み書きできる弁理士が求められています。
では、どのくらいの英語力が必要なのでしょうか。
英語力の目安
一概に言えませんが、TOEIC700～800点以上相当の英語力が必要だと考えられます。
もちろん、TOEICがカバーしているのは一般ビジネスでの英語力です。
業務で使う専門用語や独自の言い回しに関しては、TOEICでは出てきません。
独学、もしくは仕事をしながら自然と慣れていくものでもあるため、そこまで心配は要らないでしょう。
英語を用いる具体的な実務
- 英訳した明細書や現地代理人とやり取りするレターの翻訳チェック
- 現地代理人から送られてくる英語の文献などの確認
- 海外に在籍をしている代理人（外国弁理士）やクライアントとの打ち合わせ
などがあります。
英語を話すスキルよりも、『読み書き』するスキルの方が弁理士にとっては重要です。
少しのミスが大事に至る場合もあるため、注意しましょう。
英語力がない場合の求人や転職先
英語力がなくて心配、転職できるのか...と不安になった方、ご安心ください。
英語に自信がなくても、転職できる可能性のある求人先はございます。
理由は簡単で、英語力がある方のみの採用に絞ると人材の確保が難しくなるからです。
以下では英語力が比較的求められない求人先をご紹介します。
※英語に抵抗がないことは必須です。
国内案件をメインで行っている職場
海外出願を行わない特許事務所や企業です。
求人の母数は少ないですが、募集がかかる場合はあります。
媒体によっては求人の詳細を見れば海外出願の割合が判断できるので、確認してみましょう。
国内部門と外国部門が分かれている職場
大手の企業や特許事務所だと、部門が分かれていることがあります。
その場合、英語力がなくても業務を行えます。
リスクとしては、英語力がついてきた際に、外国部門に異動ができない可能性があることです。
国内出願から徐々に慣れていける職場
スタートアップ企業や育成志向の特許事務所ですと、国内出願から少しずつ慣れさせてもらえる場合があります。
スタートアップ企業であれば、国内出願してから権利化されるまで2～3年かかるため、それまでには英語力を備え付けておく必要があります。
特許事務所も、いずれは外国出願に携わる可能性があると思いますが、国内出願依頼希望の企業が多く、徐々に慣れて行くことも可能です。
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まとめ
本記事のまとめは以下です。
- 弁理士はある程度の英語力が求められている。
→TOEIC700〜800点
→ビジネスレベルの英会話能力 - 英語を必要としない職場
→国内案件がメインの会社
→国内と国外で分かれている大手企業や特許事務所
→スタートアップや育成重視の特許事務所
今のところ英語を必要としない企業や特許事務所はありますが、弁理士として働く上で英語力は（ほぼ）必須と言っても過言ではないでしょう。
もし英語に自信がない場合は、英語力があまり必要でない職場で特許業務をこなしながら、並行して英語の学習を進めるといいかもしれません。
