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特許事務とは?仕事内容やなる方法を徹底解説

特許事務とは?仕事内容やなる方法を徹底解説

こんにちは。特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の森田です。

本記事では、特許事務の仕事内容や求められるスキルについて解説します。

特許事務に興味がある方や転職をお考えの方は参考になると思います。

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株式会社WILLCO 森田
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株式会社WILLCO 森田
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特許事務とは

特許事務とは特許に関する事務業務全般を担う業務を行っている方のことを指します。

特許事務として働くためには特許に関する法的知識や特許申請の流れを知る必要があり、事務と言っても専門性の高い職種となります。

特許事務の職場は主に特許事務所になり、弁理士と協力して特許業務を進めていきます。

特許事務の仕事

下記では特許事務の業務内容を詳しく解説していきます。

特許申請書類作成

新しい商品や技術を発明したとき、そのアイデアを守るためにあるのが知的財産権です。

その申請をするため弁理士が書類作成をするのを補助するのは特許事務のメイン業務の一つです。

特許申請には発明をした人の氏名などを記載した願書や特許をとりたい発明内容をまとめた書面など、時には図面などを作成します。

弁理士や特許技術者の業務にもあたる特許申請書類の作成ですが、どこまでが特許事務の仕事として任せられているのかは勤務先などで大きく差があります。

 

特許出願(特許庁への訪問・オンライン申請)

特許出願は特許庁へ訪問する提出方法とオンライン上での申請方法があります。

特許庁に書類を申請する場合は、必要書類一式を洩れなく作成し直接提出になります。

オンライン申請では下記のようなことを行います。

  • 電子証明書の準備
  • インターネット出願ソフトの入手とインストール
  • 申請人利用登録

知的財産、ライセンス契約・管理

知的財産権、ライセンス契約をするのも特許事務の業務に含まれる場合があります。

例えば、自社製品が他社の特許権に抵触しているとその製品は製造販売ができません。

そのため実施許諾を受けるため、他社の権利者とライセンス契約を結びます。またその逆もあり得ます。

また他社から新たな特許発明を導入し新規事業をはじめたり、自社の技術を他社に使ってほしい時もライセンス契約を結びます。

その契約から管理までを特許事務がになっています。

 

一般的な事務

特許事務はその名の通り事務を指しているため、特許に関する仕事以外の一般的な事務業務を担っていることがあります。

  • 電話対応やメール対応
  • 顧客向け書類作成
  • 来客対応

勤務先によっては特許に関する専門的な業務より、このような事務業務がメインとなっていることも。

もし特許事務として特許に携わる業務につきたいという考えであれば、希望する事務所の業務内容の範囲を確認するようにしましょう。

 

期限管理業務

職場によりますが、期限管理も特許事務の仕事としていることがあります。

期限管理業務とは、特許申請が完了するまでの中間手続きを期間内に対応するための管理です。

中間手続きでは決められた期間内に漏れがないよう応答しなければ拒絶されてしまいます。

そのため期限管理はとても重要な業務の一つです。

また、もし出願前に公表すると盗用出願をされる恐れがあるため出願後だけではなく出願前の期限管理も重要です。

日本と海外ではそれらの手続きが異なる場合が多く、申請する国のルールを知り的確に対応しなければなりません。

 

特許年金管理

特許査定後に3年分の料金「設定登録料」を納付することで特許権が発生しますが、それ以降の権利を維持するためには年ごとに特許料を納付しなければいけません。

その特許料のことを特許年金といい、特許事務は特許料納付書の申請や管理を含む特許年金納付業務を行います。

納付しなければ権利がなくなってしまいますが、特許庁からは年金の納付期限前に権利者へ事前連絡はないためしっかりと管理することが重要。

特許事務所での業務は特許を取得するまでと思われがちですが、特許取得後クライアントのアイデアや開発を守ることも大切な仕事の1つです。

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外国事務とは

外国事務はクライアントの案件に応じ、海外の特許庁への手続きを行う仕事をしています。仕事を分担する上で「内内」「内外」「外内」という言葉を使用することがあります。

「内内(ないない)」とは、日本国内で特許申請をやりとりすることを指します。「内外(ないがい」」は日本の出願人が海外の特許を申請し取得すること、「外内(がいない)」は海外の出願人が日本の特許を出願し取得することをいいます。

特許申請の手続きやルールは各国によって細かく決まっています。

日本と海外ではそれらの手続きが異なる場合が多く、申請する国のルールを知り的確に対応しなければなりません。申請を希望している国の特許申請ルールを学ぶだけではなく、現地代理人とのコミュニケーションを密におこなわなければならないため英語力は必須です。

 

特許事務に英語は必要?

特許事務所では特許事務に英語力が求められる傾向にあります。

上記でお話したような外国事務のように海外から日本で特許を申請したい、また日本企業が海外で特許申請をしたいという依頼は増えています。そのため英語力がないとそのような案件の対応ができません。

また特許翻訳の業務である明細書の翻訳を、特許事務に任せたいと考えている事務所もあります。どの程度の英語力が必要なのかですが、事務所の抱える案件によってさまざまで「英語に抵抗が無ければOK」としている事務所があれば「TOEIC700点以上」の高い英語力を求めている事務所もあります。

ただ実際は英文レターもだいたい形が決まっているため、必要な個所を変更したり不明な単語は辞書を調べて対応しているといった方が多いようです。

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1日の流れ

特許事務の1日の流れについて紹介していきます。

このスケジュールは一例になりますので、すべての商標事務の方が同じようなスケジュールとは限りません。

09:00 出社、メールやFAXチェック・期限チェック所内ミーティング

09:30 所内ミーティング

10:00 特許庁書類書留の受け取りや確認、依頼人の委任状などの郵便チェック

12:00 休憩

13:00 依頼人との打ち合わせ

14:30 特許庁との電話確認、書証作成

16:00 特許庁に提出する書類の作成

18:00 退所 

 

未経験でも特許事務への転職は可能

未経験でも特許事務になることは可能です。特許事務求人のうち、大体6,7割は未経験OKの求人です。ただし誰しもがなれる職種ではありません。

未経験でも喜ばれる特徴としては

  • 一般事務経験がある
  • 英語力に自信がある
  • 学歴は大学卒業以上

上記のような条件の方は事務所側が求めている人材にマッチングしやすいです。

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持っていたら良い資格

特許事務は弁理士のように必ず必要な資格はありません。有利になる資格は下記の通り。

  • 弁理士短答式試験合格以上
  • 知的財産管理技能検定
  • 日商PC検定
  • TOEIC
  • 英語検定

特許事務では知的財産の知識・英語力・事務力が求められますが、それらをアピールするのがなかなか難しいです。そのような時に上記のような資格を持っていれば、スキルを持っている証明につながります。

資格を持っている方はぜひアピールに活用していただきたいです。

 

どんな人に向いているか

ではどのような人が特許事務に向いているのでしょうか。

下記で解説していきます。

 

事務処理能力が高く、慎重に業務ができる方

特許事務は専門性が高い事務職ですが、まずは事務処理能力を問われます。そのため基本的なパソコン操作ができる程度ではなく、事務経験が何年もある方や処理速度が速いなど事務処理能力が高い方が求められます。

特許申請書の作成では多くの資料や情報を、わかりやすくまとめ上げなくてはなりません。そのため事務経験がある方などは経験をいかすことができます。

 

英語力がある方

勤務する特許事務所によりますが、海外案件を行っている事務所では英語力を求められる傾向が強いです。そのため貿易事務経験があったり、TOEIC高得点などの英語力に自信がある方が向いていると言えます。

最近では特許事務求人の必須条件に英語力が含まれることが増えており、英語力は強いアピールポイントとなります。

知的財産権に興味がある方

特許事務所側が面接の際によく「なぜ特許事務を目指したか」という質問をされます。弁護士やパラリーガルではなくなぜ特許に関わりたいと思ったのか、その理由を明確に言語化しておかなくてはなりません。

そのためにはやはり知的財産について興味があり、携わりたい理由がしっかりある方のほうが熱意が伝わりやすいです。

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身につくスキル

特許事務業務では仕事を通して、知的財産について知識を深めることができます。また特許事務を採用の際、英語力のテストを行うことが多いですが、テストは難しくそれほど英語に触れる業務が多いということ。

特許業界全体でも海外案件が増加しているため英語を使用する機会が多く、特許事務業務は英語力を磨くことができます。ビジネスの現場で実践的な英語、更に専門性の高い単語や用途を知ることができスキルアップすることで違う分野の事務職へキャリアアップさせたときにも自信になります。

 

やりがい

特許事務のやりがいは出願前の新しいアイデアに触れられることです。見たことのない技術や最新の情報をいち早く知ることができるのは特許事務の面白みとも言えます。

また知財分野のスペシャリストである弁理士と協力しながら仕事を進めていくので、案件を経験するごとに確実に専門性を深めることができます。そして出願業務は白黒はっきりしているため、成果が分かりやすく明確です。

結果が目に見えやすいため、モチベーション維持にもつながります。

 

特許事務の年収や条件

ここからは特許事務の年収を雇用形態別に紹介します。

 

正社員

正社員になると平均年収は約350万円くらいになります。

未経験ですと300万円、10年以上のベテランの方で450万円前後という場合が多いです。

200万円台や500万円以上はほとんどなく、どんなベテランでも500万円以内の年収で落ち着いてくる傾向です。

 

パート(時給など)

特許事務のパートやバイトの場合、時給は時給1500円~1700円くらいが相場です。

これは商標事務・意匠事務などと同じで、スキルや経験によってこの間の金額を決定します。

勤務日程などは各事務所の所員人数や案件量によって相談になることが多いです

 

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