弁護士の平均年収や相場｜経験年数別や大手･中小の規模別･地域別

弁護士の平均年収や中央値

弁護士の平均年収は1,000万円程度といわれています。

「平成29年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）のデータでは男性弁護士の年収1097.4万円。

女性弁護士の年収593万円という統計結果がでています。（女性弁護士の回答数が少ないため、一部の女性弁護士の実態となります。)

また、日本弁護士連合会でも弁護士の所得調査をおこなっており、年収が1,000万円未満・1,000万円～2,000万円未満と回答した多数を占めていました。

その一方で、年収1億円以上と答えた弁護士もいらっしゃいます。

全職種の年収水準が400万円台ですので、弁護士の年収は水準を大幅に上回っています。

ただし、弁護士の年収の「中央値」は650万円です。

「弁護士として働き始めた場合の年収はどれくらいになるのか」をイメージする場合、平均年収よりも中央値の方がイメージに近い値になります。

経験年数別の平均年収

出典：日弁連・法務省・最高裁による弁護士の平均年収アンケート

日弁連・法務省・最高裁による弁護士の平均年収アンケートでは、2013～2015年までのデータがまとめられています。

1年目では543万円、5年目で1,108万円となっており、移籍の相談でいらっしゃった弁護士の方も5年目前後で1,000万円を超えてくる方が多い印象です。

地域別の平均年収

弁護士の年収は、地域によって違いがあります。

東京や大阪といった都心の大手事務所は平均年収は高い傾向にあります。

都心は、人口・企業が多いためたくさんの案件に携わるれます。

そのため、特に大手事務所や外資系企業が多くある東京では高給与を目指すことができます。

• 【東京】大手法律事務所　1200～1500万円程度
• 【大阪】大手法律事務所　600～1000万円程度
• 【札幌】中堅法律事務所　600万～900万円程度
• 【福岡】個人法律事務所　500～700万円程度

男性、女性別の平均年収

男女別の平均年収ですが、「平成29年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）では、男性1097.4万円・女性593万円となっています。

女性弁護士の回答数が少ないため一部の女性弁護士の実態となるのですが、女性弁護士の方が年収が低い傾向にあるといわれています。

原因は、結婚・出産・介護などで最前線から一時的に離脱する方がいるため。

一度仕事から離れてブランクができること、子供がいるため時短勤務となり以前より抱える案件数が少なくなることで、年収が男性弁護士と比べると年収が低いことがほとんどです。

また、福利厚生が充実していたりワークライフバランスを保ちやすいため、法知識を活かせる企業の法務部で働くことを希望する方も多いです。

法務部は弁護士としての能力が評価されますが、年収1,000万円越えはなかなか難しく、法律事務所で弁護士として働く場合の方が年収が良くなる傾向にあります。

上記のような理由から、女性弁護士は男性弁護士と比べると年収が低いといわれることがあります。

様々な原因はありますが、実力の差があるというわけではありません。

男女関係なくキャリアを築いて何千万と稼いでいる女性弁護士は大勢いらっしゃいます。

その方の状況によって年収は変わってきますので、実際は一概に女性だから年収が低いというわけではありません。

年齢別の平均年収

年齢による年収の違いというと、やはり若手にあたる年代の平均年収は低い傾向にあります。

上記の調査では20代前半の男性平均年収は576.7万円となっています。

年齢よりも、その人がどんな事務所や企業で働くかで大きな差が出てきます。

また、何歳で司法試験に合格をし、何年経験を積んできたかが重要です。

弁護士になるために司法試験を受験しますが年齢の制限はなく、合格者の平均年齢は30歳前後です。

中には60歳を超えて合格する方もいらっしゃいます。

そのため、すべての弁護士に対して「20代だから年収が低い」「50代だから高収入」とは言えません。

男性、女性別の年額平均賞与額

「平成29年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）では、年額平均賞与額のデータも出ています。

弁護士の平均賞与額は、男性295.8万円・女性83.2万円。

女性の賞与額が低いのは上記でお話した、「男性、女性別の平均年収」理由と同じです。

弁護士は裁量労働制のことが多く、中には賞与という概念がない場合もあります。

賃金の形態は働く事務所によって変わってきます。

初任給

弁護士の初任給は35万円程度です。

弁護士は他の職種より初任給を手にするのが遅くなることが多いです。

それは、弁護士になるために法科大学院へ進学し司法試験の合格するルートを選択する方が多くいるため。

しかし、全職種の新卒者平均初任給は大学卒で約20万円ほどなので、比較すると弁護士の初任給は高額です。

法律事務所の種類別の年収事情

上記でも少し触れましたが、収入は働く法律事務所の規模や種類で大きく変わります。

年収の違いに特徴がある事務所の年収事情を解説していきます。

五大法律事務所や大手法律事務所【東京】

弁護士1年目の平均年収は約550万円程度ですが、五大法律事務所など大手法律事務所は弁護士1年目でも年収は1,000万円以上。

約2倍近い収入を得ることができるため、しっかり稼ぎたい弁護士は大手法律事務所で働くことを希望します。

経験を積むごとに年収は上がっていきますし、パートナーになればグッと年収が上がることもあります。

小・中規模法律事務所【東京】

小・中規模事務所では、各事務所の賃金制度によってどのような収入を得られるかバラバラなことが特徴です。

中堅法律事務所で初年度から700～800万円程度を出すところがあれば、初年度は300万円からスタートする事務所があるのも事実です。

そのため、小・中規模法律事務所へ転職の際は、様々な事務所の求人を比較することが重要になります。

都心法律事務所【東京以外の都心】

東京以外の都心法律事務所では、初年度は500～700万円からスタートする事務所が多い印象です。

平均的な給与の事務所が多いですが、中には初年度300万円からの事務所もあります。

比較的、渉外系法律事務所は高給与を目指せるようです。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の平均年収

企業法務弁護士の平均年収は約1,000万円です。

しかし詳細に言うと、平均年収は「働く年代や業界・実務年数」などさまざまな要因によって変化します。

下記の記事では、インハウスローヤーの平均年収だけではなく、年齢や業界別の年収を詳しくお話しています。

開業、独立弁護士の平均年収

開業、独立弁護士の平均年収は1,000～1,500万円程度です。

しかし、年収300万円以下の方や1億円を超える方がおり、年収幅がかなり広いといえます。

自身の売り上げがそのまま反映されますので、高所得の独立弁護士の中には労働時間がかなり長くなっている方が多いです。

独立を目指す弁護士の方も多いですが、高収入やワークライフバランスなどを比較し、自身に合った働き方を考えることが大切です。

弁護士が年収を上げる方法

下記では年収を上げる方法を解説していきます。

年収が高くなる事務所への転職

年収を上げたい弁護士の方が一番多く選ぶ方法は、年収が今よりも高くなる事務所へ転職することです。

何年か仕事をし、案件のボリュームや年収の上がり方を見ているとこれからどのように昇給していくかが予想されます。

「人間関係」と「収入をアップしたい」は、転職で多い理由です。

年収アップを現事務所に交渉し上がらないのであれば、自分の能力をより買ってくれる事務所へ移籍するのがベストです。

外資系企業でインハウスローヤーとして働く

インハウスローヤーは、法律事務所で働く弁護士と比べ給与が低いとイメージされている方もいらっしゃいますが。

働く企業によっては、弁護士時代よりも高給与を得ることができます。

特に、外資系企業になってくると実力次第で高給与を目指せることができ、中でも外銀といわれる外資系証券会社は給与水準が高いです。

具体的には、ゴールドマン・サックス証券、UBS証券、JPモルガン証券など。

企業によりますが、役員クラスで3,000～4,000万円に賞与がプラスされ高収入を得ることができます。

パートナー弁護士になる

もし移籍ではなく、今の事務所で働き続けながら年収を上げたいと考えるのであれば「パートナー」に昇格するという方法もあります。

パートナー弁護士になれば、給与形態が変わり年収が上がるケースが多いです。

パートナーになるためには、その事務所で経験を積み、実力を認められる必要があります。

また、弁護士としての実力だけではなく経営知識も必要です。

独立・開業する

独立・開業も、年収を上げる1つの方法です。

独立・開業するまでには弁護士としての経験や案件見込だけではなく、経営知識や開業準備などをこなす必要があります。

自身の案件がダイレクトに年収に関わってくるため、がんばり次第で高給与を目指すことができます。

転職エージェントを使うと年収を上げられる理由

転職によって年収を上げたい先生方は、転職エージェントの活用をおすすめします。

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