弁護士の転職市場を一挙解説｜売り手人材の特徴や転職成功のコツも
by LEGAL JOB BOARD 増田
転職エージェント
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こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の増田です。
今回は、2023年現在、弁護士の転職市場はどのような状況になっているのかを色んな切り口から解説します。
弁護士の需要と供給や転職難易度、転職成功のコツやコロナの影響などなど、弁護士の転職に関するあらゆるコンテンツを網羅しています。
以下の目次から、気になる箇所をチェックしてみてください。
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この記事の目次
弁護士の需要と供給
弁護士数の増加やAI進出で、弁護士の将来性はないのではないかという話をよく聞きます。
しかし、弁護士は今後も活躍ができる職業です。
下記では、弁護士数や採用数から、現在の弁護士業界の動向をみていきます。
弁護士数
弁護士数は、司法改革が1990～2004年ごろにかけておこなわれた影響で、徐々に増加してきました。
- 2015年 36,415人
- 2016年 37,680人
- 2017年 38,980人
- 2018年 40,066人
- 2019年 41,118人
- 2020年 42,164人
- 2021年 43,206人
- 2022年 44,101人
以前は1桁だった女性弁護士数も、著しく増加をしており男性だけの仕事ではなくなりました。
事務所に必要な弁護士数には限りがありますので、就職・転職する際に「希望していた事務所になかなか入れない」といったケースを耳にします。
また、都心か地方かによっても、弁護士数の違いに差があります。
都心は、人口が多く案件も多いように感じますが、その分弁護士数が多く、案件を取り合っている状態です。
地方は都心と比べると、案件自体は少ないものの、弁護士数と比較したとき、弁護士一人当たりの案件数は都心よりも多い傾向にあります。
弁護士の採用数
弁護士の採用数ですが、事務所規模によって違いが出てきました。
近年の弁護士の転職市場でいえば、企業法務をメインとしている事務所の採用数が増加傾向にあります。
企業活動が活発になった現代において、企業法務のニーズが増えてきたのが理由です。
今後も案件数増加にしたがい、採用数も増加するのではないかと言われています。
企業内弁護士数
現在、企業内弁護士の需要が増えています。
日本弁護士連合会の調査では、2012年に771人だったのが2022年には2,965人まで増加しています。
コンプライアンスへの意識の強まりなど、時代に伴いビジネスのあり方が変化により企業内に弁護士を置きたいと考える企業が増えたためです。
企業内弁護士の採用数
出典：日本組織内弁護士協会（JILA）組織内弁護士の統計データ
顧問弁護士として法律事務所に業務を頼むことがほとんどでしたが、企業内に弁護士を所属させる方が、コスト削減ができより近い距離で企業を守れるというのが理由です。
昔は、弁護士と言えば法律事務所で働くのが当たり前でしたが、インハウスローヤーや企業法務と活躍の場は今後も増加していきます。
また、大手と言われる企業では多くの企業内弁護士が活躍しています。
出典：日本弁護士連合会
弁護士の転職成功率と年齢の相関関係
弁護士になるために30歳を超えて司法試験に合格する方も多いので、他の職種のように30代半ばを過ぎると転職できないというわけではありません。
しかし、法律事務所も若い人材を求めていることが多いため年齢が上がるにつれ転職しづらくなるのは事実です。
20～30代の場合、未経験者・経験者問わず転職はしやすい状態です。
一般民事系の事務所から企業法務の事務所と未経験の分野であっても、転職に成功しやすいです。
40代以上になってくると、やはり経験を問われます。
未経験の分野へ転職することは難しい状態ですので、30代のうちにどの分野でキャリアを積みたいのかを考える必要があります。
年齢についてお話してきましたが、年齢若いから必ず転職に成功する、40代を超えたから転職できないといったことは一切ありません。
何より、事務所側がどのような弁護士を事務所が求めているかが重要です。
若手を求めている事務所があれば、経験があるベテランの弁護士を求めている事務所があります。
自分の年齢に合った事務所を見つける為には情報収集が必要ですが、求人票には年齢を記載してはいけない決まりがあるため、見ただけではなかなか判断できないことがあります。
そんな時は、我々転職エージェントにご相談いただけるとミスマッチを防ぐことができますので、ぜひ活用ください。
弁護士の転職先の種類と転職難易度
下記では、弁護士が就職する事務所や企業の種類や転職事情についてお話していきます。
五大法律事務所
5大法律事務所とは
- 西村あさひ法律事務所
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- 森・濱田・松本法律事務所
- 長島・大野・常松法律事務所
- TMI総合法律事務所
のことを指します。
大手法律事務所で働く最大のメリットは、年収です。
弁護士1年目の平均年収は約550万円程度ですが、五大法律事務所だけでいえば弁護士1年目でも年収は1,000万円以上。
約2倍近い収入を得ることができるため、入所したいと考える弁護士が多いです。
五大法律事務所の転職は、新人弁護士を多く採用していますが、
- 司法試験の順位がいいこと
- 高学歴であること
- 語学スキルがあること
- 体力があること
このような条件が必要なため、実際に入所して活躍できるのは一握りの弁護士です。
更に中途採用も随時募集している事務所が多いですが、経験やスキルを厳しく問われるため更に入所のハードルは上がってきます。
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企業法務系法律事務所
中小企業の顧問弁護士を請負うのが、企業法務系の法律事務所です。
企業法務業務は、契約書チェック・M&A案件・訴訟対応・コンプライアンス対応などです。
五大法律事務所と比べると、海外案件は少ない傾向です。
年収は、入所1年目で500～800万円程度が多いですが、事務所規模によって大きな違いがあります。
入所後は、徐々に昇給していき5年目で1,000万円を超えるケースも。
更に高給与を得るには、パートナーを目指す道があります。
一般民事法律事務所
一般民事系の法律事務所は、企業ではなく個人をクライアントとしており、離婚問題や事故などの民事事件を対応します。
クライアントとの距離が違いため、人助けをしていると肌で感じることができます。
年収は事務所規模や地域によって差が大きく、入所時の年収は300～500万円程度になる場合が多い印象です。
長く経験することで、年収は昇給していくことが多いですが、歩合制をとっているところは案件をこなすだけ収入を上げることができます。
近年、企業法務系事務所が目立っている印象ですが、クライアントと距離が近い一般民事系の業務にやりがいを感じ、一般民事系事務所で独立開業を目指す弁護士もいます。
外資系法律事務所
外資系法律事務所とは、
- 海外に拠点がある事務所の日本支部
- 海外の事務所と提携した国内の法律事務所 ※共同事業をするなども含める
などが、外資系の法律事務所として分類されます。
業務内容は、基本的に「国際的な法律の案件」を受け持つことが多いです。
年収についてですが、グローバル基準（世界一律）の報酬体系の場合、1ドル＝100円すれば、１年目の年収は1300万円～1500万円（※フルタイムが前提条件）がメジャーです。
グローバル基準ではなく、日本独自の報酬制の場合の年収は、
- 1年目：1400万円〜1500万円
- 3年目：1200万円～1700万円
- 5年目：1500万円～2000万円
- 10年目：1500万円～3000万円
が基準です。
外資系法律事務所の中でも、グローバル基準の報酬体系の事務所は給与が高くなる傾向があります。
下記の記事では、外資系法律事務所へ就職・転職するために必要なスキルや他事務所との違いについてまとめています。
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一般企業で企業内弁護士
企業内弁護士として一般企業に所属する弁護士もいます。
「インハウスローヤー」「社内弁護士」「組織内弁護士」とも言います。
インハウスローヤーの業務内容は、企業内法務の仕事となります。
企業内で働く、弁護士資格を持った会社員であるためです。
近年、ワークライフバランスを取るため企業内弁護士として働きたいと考える弁護士が増加しています。
企業内弁護士の需要も上がってきているため、以前に比べると入社しやすくはなりましたが、経験やスキルを求められることが多く、すべての人が採用されるというわけではありません。
企業内弁護士の平均年収は500〜750万円です。
一般的な職種に比べると高いですが、法律事務所や弁護士事務所よりは低い傾向にあります。
しかし、入社する企業によって大きく違いがあり、また役職がつくことで更に高収入を見込めます。
下記では、企業内弁護士の年収について詳しくまとめています。
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弁護士や司法修習生の就職先をもっと知りたい方は下記の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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転職活動が有利になる条件
転職に有利になる条件を下記でお話していきます。
司法試験の成績
司法試験の順位や学歴を気にする法律事務所・弁護士事務所がほとんどです。
特に、1年目～3年目の新人弁護士ほど、採用側が司法試験の順位や学歴を気にするケースがあります。
例えば五大法律事務所に入社するためには、司法試験100位以内でないと入れないと言われるほどです。
下記では、司法試験の順位や成績が転職に与える影響を解説していますのでぜひお読みください。
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年齢
司法試験は年齢制限がないため、10代から70代と幅広い層が受け合格しています。
そのため、一般企業のように新人は30歳前後までじゃないと就職が難しいというわけではありません。
とはいえ、若手を求めている法律事務所は多いため20代30代が売り手になります。
特に、新人から企業内弁護士を目指す方は20代～30代半ばまでで挑戦することをおすすめしています。
それは、企業内弁護士であれば所属は一般企業になるため、新人は若い人材を求める傾向があるためです。
年齢が上がるにつれ、やはり実務経験が求められます。
コミュニケーション能力
弁護士は、コミュニケーション能力が必要不可欠です。
コミュニケーション能力は、クライアントとのやり取りに必要になります。
クライアントは不安を抱えていることも多いため、安心して問題をヒアリングし解決するために人当りやコミュニケーションはとても大切です。
そのため、面接時の雰囲気や質問からどの程度の対話力があるかをチェックしています。
英語力
英語力は必ずしも必要というわけではありません。
しかし、渉外弁護士や企業法務系の法律事務所に勤務する場合は必須になる場合がほとんど。
海外とのやり取りをする企業が多いため、弁護士に英語力を求めている法律事務所は増えています。
英語スキルをいかすメリットや、英語が苦手な場合のキャリアを、詳しく下記の記事でまとめています。
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コロナが弁護士の転職市場に与える影響
「コロナで仕事がなくなった！」といった職種がありますが、弁護士業界の転職はコロナの影響をほぼ受けていません。
確かに、金融案件や大型のM＆Aなどの案件自体は少し減少しましたが、その他の業務には影響はなく、コロナで転職できない！といった話は聞いたことがありません。
下記では、なぜ影響がないのか、コロナ過での就職転職を成功させるポイントなどを解説していますので、ぜひお読みください！
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弁護士の主な転職理由
弁護士求職者の転職理由をお伺いしたときに、よくあるのは下記の理由です。
- 年収を上げたい
- ワークライフバランスを整えたいから
- 事務所のシステムや業務フローが合わないから・キャリアアップしにくいから
- 人間関係がうまくいかないから
- インハウスに転職したい（もしくは法律事務所に転職したい）から
- 独立したいから
下記の記事では、この6つの理由について詳しく解説していきます。
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弁護士の年収
| 平均年収（所得） | 11,190,000円 |
|---|---|
| 所得中央値 | 7,000,000円 |
| 収入平均値 | 25,580,000円 |
| 収入中央値 | 14,370,000円 |
弁護士の平均年収は1,000万円程度といわれています。
下記の記事で、弁護士の年収について詳細にお話しています。
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弁護士のキャリアパス
自身が望むキャリアを進めるように、弁護士経験を積む事務所選びは大切です。
弁護士のキャリアプランとして下記のようなものが考えられます。
- 法律事務所から本命の法律事務所への転職する
- 法律事務所から一般企業（インハウスローヤー）への転職する
- 一般企業から一般企業へ転職する
- 一般企業から法律事務所へ転職する
- 法律事務所から独立する
下記の記事では、これらのキャリアプランの実例と実現するためのポイントを解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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ブラック事務所の避け方
では、ブラック事務所をどのようにすれば避けることができるのかを解説していきます。
同期や知人の弁護士から話聞く
知り合い弁護士からの口コミは、重要な情報源です。
現場に近い話を聞くことができたり、通常では得ることができない情報を手に入れることができる場合もあります。
ただ、同期や知人からの情報は客観的なものもあれば、偏ったものもあるため情報の見極めは重要です。
口コミサイト
その職場で働いたことのある弁護士の口コミが掲載されているサイトを見るのもおすすめです。
口コミや噂は100パーセント信じられるとは言い切れませんが、少なくとも大事な情報源となります。
気になる求人は必ず「●●法律事務所 口コミ」と検索し、悪い評判や口コミがないかどうかチェックすると良いでしょう。
気になる事務所があれば徹底的にリサーチしてみてください。
エージェントに聞く
転職エージェントを活用すると、ブラック法律事務所を避けることができます。
それだけでなく、ホワイトな職場への就職・転職が実現しやすくなります。
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