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企業内弁護士(インハウスローヤー)の平均年収|年齢別・業界別・実務年数別で解説

企業内弁護士(インハウスローヤー)の平均年収|年齢別・業界別・実務年数別で解説

2020年12月01日

こんにちは。

弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の榊原です。

今回は、「企業内弁護士(インハウスローヤー)の年収」について解説します

法律事務所で働きながら、企業内弁護士への転職・移籍をご検討されている弁護士の方は多くいらっしゃると思います。

そこで本記事では、企業内弁護士の平均年収はもちろん、「今あなたが企業内弁護士にキャリアチェンジした際に年収がどのように変動するのか」も大体把握できるよう解説しています。

また、法律事務所と企業内弁護士の違い(年収や働き方・残業時間など)についても触れているので、法律事務所と企業内弁護士どちらでキャリアを築こうか悩んでいる場合も必見です。

※もしあなたが新卒でインハウスローヤーを検討している司法修習生の場合や、これからインハウスローヤーになろうとしている弁護士の方は、以下の記事もご覧ください。

※以下、インハウスローヤーは「企業内弁護士」と表記して解説します。

株式会社WILLCO 榊原
この記事を書いた人
株式会社WILLCO 榊原
司法書士・法務・弁護士を専門としたリーガルジョブボード(株式会社WILLCO)の転職エージェント。転職実績は業界最大級。求人票には載っていない事務所の評判や口コミのお伝え、選考対策やキャリアステップのご相談など多岐に渡り転職支援をさせていただいています。お気軽にご連絡ください。求職者様・事務所様の双方にとってベストな転職を実現します。

企業内弁護士の平均年収

企業法務弁護士の平均年収は約1,000万円です。

しかし詳細に言うと、平均年収は「働く年代や業界・実務年数」などさまざまな要因によって変化します

そこでここからは、企業内弁護士の年収をより詳しく解説するべく、

  • 年収の中央値
  • 年齢別の平均年収
  • 実務年数別の年収
  • 業界別の年収
について紹介します。

 

年収の中央値

企業内弁護士の年収の中央値を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表は、企業内弁護士の割合を年収別に表しています。

一番多い年収の割合(中央値)は「500~1,000万円」です。

これは、一般従業員・管理職と企業内弁護士をすべてを合わせた基準になります。

中には年収5,000万円以上を超える企業内弁護士もいますが、それは全体の1%程度です。

 

年齢別の平均年収

続いて、企業内弁護士の「年齢別の」平均年収です。

 

30歳未満の平均年収

まずは30歳未満の企業内弁護士の平均年収です。

30歳未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、30歳未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「464万円〜714万円未満」です。

中央値は「500万円〜750万円」です。

全国の20代の平均年収が345万円であることを考えると、比較的高い年収が得られます。

また20代では、1,000万円以上を得ているインハウスローヤーはおらず、最大値として750~1,000万円未満になります。

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30歳〜35歳未満の平均年収

続いて、30歳〜35歳の平均年収です。

30〜35歳未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、30歳〜35歳未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「617万円〜933万円未満」です。

中央値は30歳未満の年収同様「500万円〜750万円」です。

30代になると、1,000万円以上を超える年収の企業内弁護士の割合が増えてきます。

 

35歳〜40歳未満の平均年収

続いて35歳〜40歳の平均年収です。

35〜40歳未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、35歳~40歳の場合、企業内弁護士の平均年収は「880万円〜1,160万円未満」です。

中央値は「750万円〜1,000万円」です。

35歳を過ぎてくると、年収1,000万円以上を超える割合が多くなってきます。

最大値として2,000~3,000万円未満になります。

 

40歳〜45歳未満の平均年収

続いて、40歳〜45歳未満の平均年収です。

40-~45歳未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、40歳~45歳の場合、企業内弁護士の平均年収は「1,255万円〜1580万円未満」です。

中央値は「1,000万円〜1,250万円」です。

このあたりの年齢であれば、年収1,000万円を稼ぐとこはスタンダードになってきます。

最大値として5,000万円以上を稼ぐ方も出てきます。

 

45歳以上の平均年収

最後に、45歳以上の平均年収です。

45歳以上の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、45歳以上の場合、企業内弁護士の平均年収は「1530万円〜1920万円未満」です。

中央値は「1,000万円〜1,250万円」です。

最大値として5,000万円以上になりますが、中には億を稼ぐ弁護士の方もいらっしゃいます。

 

実務年数別の平均年収

続いて、実務年数別の平均年収です。

年齢ではなくあくまで「実務年数」です。

国内企業の企業内弁護士は一般企業に所属しているので、他の職種と同じように、長く働けばその分昇給していくことがほとんどです。

それに加え、役職手当など長く働くことで得ることができる待遇もあります。

法律事務所のように、自分で案件を受注した分が給与に直結するわけではありません。

また、2,000万円以上を目指せるのは外資系企業が多く、働く業界によっても年収は大幅に違いがあります。

 

実務経験5年未満

まずは、弁護士経験5年未満の方の年収です。

実務年数5年未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、経験5年未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「590万円〜840万円未満」です。

中央値は「500万円〜750万円」です。

1,000万円以上稼ぐ弁護士の方もいらっしゃいますが、全体の9%ほどです。

 

実務年数5年~10年未満

次に弁護士経験5年~10年未満の年収です。

実務年数5年〜10年未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、実務経験5年〜10年未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「830万円〜1098万円未満」です。

中央値は「750万円〜1,000万円」です。

1,000万円以上稼ぐ弁護士の方もいらっしゃいますが、全体の9%ほどです。

 

実務年数10年~15年未満

次に弁護士経験10年~15年未満の年収です。

実務年数10年〜15年未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、実務経験10年〜15年未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「1,090万円〜1,417万円未満」です。

中央値は「1,000万円〜1,250万円」です。

実務年数10年を超え始めると、1,000万円以上の年収になる割合がグッと増えます。

 

実務年数15年~20年未満

次に弁護士経験15年~20年未満の年収です。

実務年数15年〜20年未満の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、実務経験15年〜20年未満の場合、企業内弁護士の平均年収は「1,670万円〜2,300万円未満」です。

中央値は「1,500万円〜2,000万円」です。

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弁護士経験20年以上

最後に弁護士経験20年以上の年収です。

実務年数20年以上の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

上の表から計算すると、実務経験20年以上の場合、企業内弁護士の平均年収は「2,805万円〜3,722万円未満」です。

中央値は「2,000万円〜3,000万円」です。

実務年数20年を超えると、非常に高い年収となります。

 

業界別の平均年収

続いて、企業内弁護士の平均年収を「業界別で」分析します。

平均年収は、年齢や実務年数だけでなく、業界にも影響されます。

 

金融業界の平均年収

まずは「金融業界」における企業内弁護士の平均年収です。

金融業界の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

金融業界での企業内弁護士の平均年収は「1,223万円〜1,590万円」です。

2,000万円を超えるのはなかなか難しく、大手銀行課長クラスの社内弁護士が年収1,500万円ほどです。

外資系企業になってくると実力次第で高給与を目指せることができ、特に外銀といわれる外資系証券会社は給与水準が高いです。

具体的には、ゴールドマン・サックス証券、UBS証券、JPモルガン証券など。

企業によりますが、役員クラスで3,000~4,000万円に賞与がプラスされ高収入を得ることができます。

 

IT業界の平均年収

続いて「IT業界」における企業内弁護士の平均年収についてです。

IT業界の企業内弁護士の平均年収を解説する表

出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

IT業界での企業内弁護士の平均年収は「964万円〜1,321万円」です。

外資系と言えば、IT業界も企業内弁護士が活躍できる業界の一つです。

具体的には、GAFAやマイクロソフトなど。

ディレクタークラスのインハウスローヤーであれば、RSUなどのボーナスを加えることで年収3,000万円以上も目指すことができます。

また、外銀と比べるとワークライフバランスも保ちやすい傾向です。

 

メーカーの平均年収

続いて「メーカー」での企業内弁護士の平均年収についてです。

メーカーの企業内弁護士の平均年収を解説する表出典:企業内弁護士に関するアンケート集計結果

メーカーでの企業内弁護士の平均年収は「910万円〜1,235万円」です。

分野によりますが、メーカーは外資系企業だから国内企業より給与が高いというわけではありません。

例えば、外資系製薬会社にもインハウスローヤーが在籍しています。

具体的にはMSDやノバルティス、J&Jなど。

多い場合だと、部長クラスでトータル年収2,500万円前後、通常では1,800万円前後の企業も多いです。

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企業内弁護士と法律事務所の年収比較

続いて、企業内弁護士と法律事務所の平均年収を比較します。

どちらで働こうか、年収面で悩んでいる方は以下の表参考にしてください。

企業内弁護士と法律事務所の年収比較表

上記の表でもわかるよう、平均年収で言えば企業内弁護士は中小規模法の律事務所と同じくらいです。

ここからは、法律事務所の年収を規模別に補足するので、企業内弁護士との比較材料として参考にしてください。

 

大手・五大法律事務所の平均年収

大手や五大法律事務所で働く最大のメリットは、年収です。

弁護士1年目の平均年収は約550万円程度ですが、五大法律事務所だけでいえば弁護士1年目でも平均年収は1,000万円以上。

平均年収の約2倍近い収入を得られるため、高年収を実現したい弁護士の多くは大手法律事務所を志望します。

五大法律事務所や大手法律事務所の詳しい特徴や転職する方法は以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

中小法律事務所の平均年収

中小法律事務所の平均年収は900~1,000万円程度です。

大手事務所と比べると金額は劣りますが、その分ワークライフバランスを保ちやすい特徴があります。

また、一つの案件を数名の弁護士チームで受け持つのではなく、最初から最後までを自ら一貫して関われるので、着手範囲を広げたい弁護士の方に向いています。

 

独立弁護士の平均年収

独立弁護士の平均年収は1,400万円といわれています。

ただ、それはあくまでも平均値で実際は年収100万円台の方もいれば、1憶円以上の方もいらっしゃいます。

年収8,000万円以上を稼ぐ弁護士は弁護士全体の0.7%程度ですが、自身の頑張りが一番反映されるのも独立弁護士のメリットです。

補足として、以下の記事では独立のタイミングや準備事項について解説しているので、気になる方はあわせてご覧ください。

企業内弁護士の需要と供給

続いて、企業内弁護士の需要と供給について解説します。

結論から言うと企業内弁護士の需要は高まっており、年々、企業から必要とされる職種になっています。

▼「企業内弁護士の数」の推移

「企業内弁護士の数」の推移を解説する表

 

▼「企業内弁護士を採用する企業数」の推移

「企業内弁護士を採用する企業数」の推移を解説する表

出典:日弁連「企業内弁護士とは」

上記の表でもわかる通り、「企業内弁護士の数」と「企業内弁護士を採用する企業数」はともに増えています。

つまり企業が弁護士を必要とする場面が徐々に増えていると言えます。

例えば、企業活動で生じ得るリスクや不正に対するケアやコンプライアンスへの意識が強まってきているのが理由の一つ。

時代が進むにつれてビジネスのあり方もあらゆる形へと変化しており、その分、法令違反や予期せぬ不祥事も起こり得る状況です。

また、顧問弁護士をつけるより自社の社員として雇ってしまった方がコストが抑えられるといった観点から、自社に弁護士を置くといった企業も多いです。

こういった背景から、インハウスローヤー職を組織に取り入れ企業活動をサポートしようとする動きが強まりました。

そのため、今後も企業内弁護士の需要は増えていくと考えられており弁護士が働く場としてメジャーになってくるでしょう。

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企業内弁護士のなり方や転職のポイントについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

企業内弁護士と法律事務所の違い

企業内弁護士と法律事務所の違い

ここからは、企業内弁護士と法律事務所の違いを、「年収以外の観点から」詳しく解説していきます。

 

ワークライフバランス・勤務時間・休日出勤の違い

法律事務所勤務に比べ、企業内弁護士はワークライフバランスが整っています。

企業内弁護士の数が多い企業ほど、勤務体制は安定しています。

法律事務所と比べると、一般企業では働き改革が浸透しており過度な残業をよしとしていないためです。

また、休日も基本はしっかりと休みを取る方がほとんどで、休みが不定期になったり、クライアントに左右されるといったことはあまりありません。

 

業務内容の違い

法律事務所の業務内容は、刑事事件・一般民事・企業法務顧問など事務所によって、どの分野を得意としているのかは違いがありますが、企業内弁護士の仕事はほぼ全て「企業法務業務」です。

所属している企業を守ることが仕事で、企業が健全な経営活動を進めるための業務を行います

法的な視点から企業を守ることが仕事なので、刑事事件や一般民事に携わることはありません。

 

キャリアパス・キャリア形成の違い

企業内弁護士の一般的なキャリアは、企業内で役職を目指す方が多い印象です。

上記でもお話したように、勤務年数が積み重なることで役職がつき、高収入を得ることができます。

法律事務所であれば、独立志向が強い方が多いのでアソシエイトからパートナーになったり、自身で事務所を開業する方もいらっしゃいます。

パートナー弁護士や独立をすることで、案件の売り上げを多く得ることができるため、年収も自身の力次第でグッと上げることができます。

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企業内弁護士は経験者が優遇される

企業内弁護士は経験者が優遇される

企業内弁護士は実務経験・即戦力を求めている傾向にあります。

基本的に実務経験が必須条件となり、未経験での入社は求人数が少ないのが現状です。

まずは契約書の作成・チェックを周りからの指導なく、一人で作成できるスキル・経験を持っているかどうかが書類通過の第一関門となります。

しかし、新卒・司法修習生でも企業内弁護士を目指すことは可能です。

下記の記事では、新卒でインハウスローヤーになる方法やそのために必要なことをまとめていますので参考にしてください。

企業内弁護士に求められるスキル

企業内弁護士に求められるスキル

インハウスローヤーには、コミュニケーション能力が必須です。

それは、企業内弁護士は各部署への法的アドバイスやサポート、弁護士事務所との対応なども業務に含まれており、人とかかわりが多いためです。

自身以外の方々と円滑にコミュニケーションを取れるかどうかがとても大切となります。

下記の記事では、企業内弁護士に求められるスキルやどうやってインハウスローヤーを目指すのかを解説しています。

企業内弁護士へ転職するメリット・デメリット

企業内弁護士へ転職するメリット・デメリット

企業内弁護士として転職するメリット・デメリットを解説していきます。

以下の記事では、企業内弁護士のメリット・デメリットについて「弁護士目線」と「採用者目線」で解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

メリット①福利厚生が充実している

メリット一つ目は、福利厚生が充実していることです。

一般企業ですので、福利厚生が充実しており、企業によっては、社会保険だけではなくスポーツジムやリゾート施設の割引・退職金制度など、さまざまな制度があります。

安心して働きたい方にとって、福利厚生が充実しているのは魅力的です。

法律事務所は企業に比べて福利厚生が整っていないため、安定を求める方はインハウスを希望する傾向にあります。

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メリット②ワークライフバランスが整っていること

メリット二つ目は、ワークライフバランスが整っている
インハウスの所属先は企業になるため、法律事務所に比べて残業が少なく、有休を含める休日が多いです。

法律事務所ではフレックス制の事務所は多いものの、残業が多く、特に大手の事務所だと早朝から深夜まで働くといったこともあるようです。

しかし一般企業では、働き方改革が浸透しており、あまり残業を取らないようにしようという動きがあります。

※もちろん企業によってはブラックな職場もあるので、転職エージェントなどを用いて事前調査を徹底することが大切です

プライベートとの両立がしやすく、無理なく働くことができることが多いです。

 

メリット③ビジネスを学べるところ

メリット三つめは、ビジネスを学べるところです。

インハウスローヤーは企業が健全な経営活動ができるよう、内部者として企業を支えます。

そのため、経営者や役員との関わりが多く、ビジネスの流れや事業の進み方を間近で学ぶことができます。

ビジネススキルをアップしたいといった方にとって、とてもやりがいがあると感じるはずです。

 

デメリット①法律事務所への転職が難しくなる

デメリットは、インハウスから法律事務所への転職が難しくなることです。

「インハウスを選択する弁護士は法律事務所の働き方に合わない」と嫌煙する採用者がおり、スムーズに転職できない場合があるのが実情です。

もちろん、中にはインハウス出身者を歓迎する法律事務所もあります。

完全に法律事務所へ転職できないというわけではありません。

デメリット②弁護士業界と距離ができやすい

弁護士業界は横のつながりが強い業界です。

違う法律事務所の先生同士と仲が良かったり、関わりがあることが多いですが、企業内弁護士の場合はそういう付き合いが薄くなりがちです。 

そのため、弁護士業界と距離ができてしまったと感じる先生もいらっしゃるようです。

 

弁護士は転職エージェントを活用すると内定が出やすい理由

弁護士は転職エージェントを活用すると内定が出やすい理由

もし企業内弁護士への転職をご検討される場合は、転職エージェントの活用が必須です。

転職エージェントとは、弁護士業界に詳しいエージェントがあなたのスキルや資質を見極め、活躍できる・ミスマッチのない職場の求人を紹介してくれるサービスです。

また求人紹介だけでなく、以下のサポートも無料で行ってくれるので、活用しない手はございません。

  • 選考突破のための書類・面接対策の徹底
  • 今のあなたが転職で実現できうる推定年収の算出
  • キャリアパスの策定やご相談
  • 求人の職場口コミやブラック度の情報提供

これから転職や移籍をするご予定がある場合は、転職エージェントを活用する方が圧倒的に有利になります。

もし転職エージェントを活用する場合、弁護士専門の転職エージェントであるリーガルジョブボードがおすすめです。

求人票には良いことしか書かれていないですが、エージェントは「求人には書かれていない悪い部分」も明確に教えてくれるので、失敗しない転職をするならエージェントの活用は必須です。

下のボタンから、エージェントサービスを受けられます。

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ちなみに、自分で企業内弁護士の求人に直接応募するよりも、転職エージェントを経由して応募した方が内定の確率がグッと上がることをご存知ですか?

その理由は以下で解説しています。

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