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弁護士 弁護士や司法修習生の就職先10選|選び方や向いている人も解説

弁護士や司法修習生の就職先10選|選び方や向いている人も解説

2020年11月19日

こんにちは。 弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の榊原です。

今回は、「弁護士や司法修習生の就職先」について解説します。

どのような人がどの就職先を選べば良いかについても触れているので、迷っている方は必見です。

弁護士の就職先は基本的に「法律事務所」もしくは「企業内弁護士(インハウスローヤー)」の二択ですが、大半は「法律事務所」に就職します。

法律事務所と一口に言ってもたくさんの種類がありますが、どのような法律事務所を選べば良いかについても言及しているので参考にしてください。

株式会社WILLCO 榊原
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株式会社WILLCO 榊原
司法書士・法務・弁護士を専門としたリーガルジョブボード(株式会社WILLCO)の転職エージェント。転職実績は業界最大級。求人票には載っていない事務所の評判や口コミのお伝え、選考対策やキャリアステップのご相談など多岐に渡り転職支援をさせていただいています。お気軽にご連絡ください。求職者様・事務所様の双方にとってベストな転職を実現します。

弁護士の就職先

businessman hand draws gear to success concept

多くの司法修習生は、法律事務所で弁護士として勤務することを選択しますが、中には、どういったキャリアを築いていきたいか悩む方もいらっしゃると思います。

それは、司法修習生は様々な職種で活かせる「法律知識」というスキルを持っているため。

また、弁護士として働いている方も、弁護士だからこそ転身しやすい職種も多くございます。

下記では、弁護士や司法修習生の就職先10つを詳しく解説していきます。

 

法律事務所

法律事務所

法律事務所は、司法試験合格者が選択する一番多い就職先です。

司法試験受講者は、まず法律事務所へ入社することを想定して資格取得を目指している方がほとんど。

法律事務所は規模によって特徴がさまざまなので、どこでどんな経験を積むかが長期的なキャリアを考える上で大切になってきます。

もし法律事務所へ就職する場合は、事務所選びが非常に重要です。

事務所選びを失敗すると、思い描くキャリアパスが描けなかったり、あまり興味のない分野に携わることになったりしてしまうためです。

あなたに合った事務所選びのやり方は以下の記事で解説されています。

また法律事務所へ就職を考える場合、大手事務所や五大法律事務所を検討されることと思います。

大手や中小の違い・五大法律事務所の特徴や就職するのに必要なスキルは以下の記事でまとめているので、あわせてご覧ください。

また、年収が高い法律事務所は大手や五大以外に「企業法務系の事務所」もあります。

五大法律事務所の就職難易度は高いので、年収の高い事務所の選択肢として企業法務弁護士も検討すると良いでしょう。

業務内容

弁護士の業務内容は、法的なトラブル(事件)を解決することです。

離婚問題などの一般民事・被疑者や被告人の弁護を行う刑事事件・企業が健全な経営活動をするためのリーガルチェックなどをおこなう企業法務業務があります。

どの業務に力を入れているのか、得意としているのかは、その事務所によって違います。

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年収

法律事務所で働く、弁護士の平均年収は1,100円程度です。

法律事務所の1年目の平均年収は約550万円程度で、経験やスキル次第では更に上を目指せます。

働く事務所によっても年収は大幅に違いがあり、例えば5大法律事務所などの大手事務所では、1年目の年収は1,000万円超えることが一般的。

自身のスキル次第で、更に高収入を得ることができます。

 

向いている人

積極的に営業して、より高給与を目指したい方は法律事務所での勤務が向いています。

法律事務所の弁護士は、アソシエイト・パートナー・独立どの立場でもある程度は営業力が大切になってきます。

それは、キャリアを築く上で顧客数は重要で、その数によって収入が変わってくるためです。

そのため、自身の力で上を目指したい方は、働く場所に法律事務所を選択するのがおすすめです。

 

一般企業(企業内弁護士・インハウス)

企業(企業内弁護士・インハウス)

司法試験合格者の中には、一般企業の法務部へ入社する方もいます。

一般企業の法務部であれば司法試験合格は必須ではありませんが、弁護士資格を持っていると優遇される場合があります。

法科大学出身者や司法書士資格取得者などを含めライバルは多いですが、弁護士資格を持っている方は強いです。

しかし、一番採用される傾向があるのは「法務関連の経験者」や「経験ある弁護士」です。

なので一般企業の法務部へ入るのはなかなか倍率が高く、難しい傾向です。

とはいえ新卒でインハウスローヤーになることは可能なので、新卒で就職しようと考えている方は以下の記事をご覧ください。

インハウスローヤーは法律事務所勤務よりも残業が短く、休日が取れます。

ワークライフバランスを整えたい方は検討してみてください。

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業務内容

企業内弁護士は、企業が健全な経営活動を行う為に動くことが主な仕事です。

取引に関する契約や知的財産など事業に関する業務や、危機管理・不祥事対応などをおこないます。

 

年収

インハウスローヤーの平均年収は500〜750万円です。

役職がついてくると、年収1,000万円を越える方もいらっしゃいます。

初任給で言うと、400万円程度。

しかし中には、弁護士資格を持っている方を重宝する企業があり、そのような企業は司法修習後すぐの弁護士でも年収500~600万円を初任給として提示されることがあります。

ただこのケースは稀で、基本的には無資格者の法務と同等の金額になることがほとんどです。

 

向いている人

インハウスローヤーは、前述したようにライフワークバランスを大切にしたいと考える方に向いています。

働き方改革が浸透している企業がほとんどなので、法律事務所と比べると残業が少なく待遇がいい傾向にあります。

また、福利厚生が充実している点も魅力的です。

企業の水準があるため、グッと収入をアップすることはなかなか難しいですが、それでも安定した待遇の元、力を発揮できる場です。

 

司法書士事務所で司法書士として働く

司法書士事務所で司法書士として働く

弁護士資格を取得すれば、司法書士として働くことができます。

ごく稀ですが、働き方などを考えたときに司法書士という職種を選択する方もいらっしゃいます。

その場合、多くは司法書士事務所での勤務となります。

業務内容

司法書士は、専門的な法知識に基づき登記や供託の代理など、裁判所などに提出する書類を作成します。

特に、司法書士の代名詞と言われる業務に登記があります。

起業時の会社の登記、土地購入の際の登記など、日常生活と密接に関わる役割を担う、なくてはならない職種です。

下記の記事では、司法書士の業務について詳しく解説しています。

年収

司法書士の初年度の年収は350万円〜400万円です。

司法書士の年収は勤務を続けると高くなります。

以下の記事もご覧いただくと、司法書士の年収の詳細について知ることができます。

向いている人

まじめで几帳面、慎重な方が司法書士には向いています。

それは、司法書士のメインとなる登記業務は間違えが許されない書類で慎重に作成しなければならないからです。

また、デスクワークがほとんどであるとイメージされる方が多いですが、実際はクライアントとの関わりも多い職種です。

そのため書類のミス等を見逃さない几帳面さももちろんですが、クライアントとのコミュニケーションなども求められます。

 

特許事務所で弁理士として働く

特許事務所で弁理士として働く

司法書士と同様、弁護士資格を取得すれば、弁理士として働くことができます。

ほとんどないケースですが、得意な技術分野や、知財を守る仕事に惹かれた方が弁理士を選択する方もいます。

その場合のほとんどは、特許事務所で働きます。

弁理士として働く場合は就職先が増えますから、弁理士の就職先については以下の記事をご覧ください。

また特許事務所で働く場合は、特許事務所の失敗しない選び方や、特許事務所の転職市場についても把握しておく必要があります。

以下の記事をご覧いただくことで、特許事務所について網羅的に理解することができます。

業務内容

弁理士の仕事は、特許の申請や出願を代理で行うことです。

要するに「知的財産」の専門家と言えます。

「知的財産」とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権など。

専門性を求められる職業のため、「とある分野のスペシャリストになりたい」という気持ちが強い方は向いている仕事です。

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年収

弁理士の平均年収は700万円〜750万円です。

ただしもっと細かく言うと、弁理士の年収は「勤務先」や「自分のスキル」によって大きく変わります。

そのため、弁理士になれば平均年収を確実に得られる、とは言い切れません。

下記の記事では、平均年収の詳しい解説と年収の上げ方をまとめています。

向いている人

法的知識だけではなく、技術分野のスキルをいかしたい方は弁理士に向いています。

新しい発明をいち早く知ることができますので、知的好奇心が高い方は知的財産を守る仕事にやりがいを感じることができます。

また弁護士と同様、自分の力で高給与を目指せる職種ですので、営業力がある方にも向いていると言えます。

 

検事

検事

司法修習試験に合格すれば、検事になるという道を目指すこともできます。

検事になるためには司法修習生考試合格後、検事採用面接を受けなければなりません。

判断基準として、

「能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上、採用されます」

とされており、資質を面接では見極められます。

補足:検事としてのキャリア基本的には下記の順でキャリアを積んでいきます。

  • 新任検事
  • 新任明け検事
  • A庁検事(ここまでで5年程度)
  • 三席検事
  • 次席検事
  • 検事正
  • 検事長
  • 検事総長

新任検事、新任明け検事は力をつける期間です。

5年目以降になると、一人前の検事として認められる存在になります。

 

業務内容

検事は捜査・公判、または裁判執行の指揮監督をおこないます。

常に警察と共に、警察から送致されたり・検察官に直接告訴や告発があった事件を捜査。

裁判所へ起訴するかどうかを判断し決定します。

また、被告人の罪状を証明するため、公判請求した裁判の立会、裁判所に証拠の提出、証人尋問を行います。

 

年収

年収は500~600万円で、部長クラスになると1,000万円を超える年収になる傾向にあります。

例えば、

  • 検事総長 約1,800万円
  • 次長検事 約1,500万円
  • 東京高等検察庁検事長 約1,600万円

このように、高収入を得ることが可能です。

 

向いている人

正義感が強い方に向いています。

公益の代表者として、検事は検察権を行使していくため、公平な視点で事件と向き合う必要があります。

そのため、正義感が強いだけではなく感情のコントロールが出来なければなりません。

また、ひとつの事件にかけられるのは最大23日以内と短いので、判断力も必要です。

 

裁判官

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司法試験合格後、裁判官を目指すこともできます。

優秀な人材に積極的に声がかかるといわれており、誰しもがなれるわけではありません。

司法試験の順位がいいのはもちろんのこと、修習中の試験も上位であることは必須です。

 

補足:裁判官のキャリア

裁判官に任官されると、「未特例判事補」になり、見習いとして学びます。

まだ一人で裁判はおこなえず、裁判長も務められません。

任官から5年で「特例判事補」となります。

特例判事補になると、一人で裁判をおこなえるようになります。

10年目になると「判事」になり、一人前といわれ、その後は「高等裁判所長官」「最高裁判所判事」「最高裁判所長官」とキャリアアップをしていくことがあります。

しかし、「判事」以上のキャリアを積む人はほんの一握りです。

 

業務内容

裁判官の仕事は、裁判所において訴訟の判決を下すことです。

事前に提出された資料を読み込み、当事者や弁護士、検察官、証人の話を聞いた上で、証拠が妥当かどうかを法に照らし合わせ判断します。

対応する裁判は下記の通りです。

  • 刑事裁判
  • 民事裁判
  • 非行事件を起こした少年の審判

年収

裁判官の年収は年収を平均すると、900万円前後です。

月給は段階的に昇給する仕組みになっています。

裁判官の月収は「裁判官の報酬等に関する法律」で決まっており、報酬の決まりは下記のようになります。

  • 簡易裁判所判事(17号~1号) 23万3,400円~81万8,000円
  • 判事補(12号~1号) 23万3,400円~42万1,500円
  • 判事(8号~1号) 51万6,000円~117万5,000円 
  • 高等裁判所官庁(東京以外) 130万2,000円
  • 東京高等裁判所長官 140万6,000円
  • 最高裁判所判事 146万6,000円
  • 最高裁判所長官 201万円

上記の報酬のほかに、各種手当やボーナスが支給されます。

 

向いている人

難関資格と言われる司法試験を合格した中で、さらにまじめで優秀な人材のみがつくことができるため、まじめな方が向いているのは言うまでもありません。

人の人生を大きく左右する判断を任されるため、公平な思考を持っている方が向いています。

また、新たな法律の制定・改正を常に学び続ける向上心が必要です。

 

公務員(自治体内弁護士)

公務員(自治体内弁護士)

自治体内弁護士として働く方もいらっしゃいます。

自治体内弁護士とは、都道府県庁・市役所・町村役場などの関連機関に在籍しており、主に法務部門で働く弁護士のことです。

勤務形態は大きく分けて4つ。

  • 通常の採用試験を受けて、職員になる
  • 非常勤職員
  • 特定もしくは一般任期付職員
  • 任期付短時間勤務職員

公務員として働く弁護士の任期は、法律および条例によって定められており、最長5年です。

ほとんどは、2、3年の任期で採用され、その後延長されます。

 

業務内容

自治体内弁護士が配属されているのは、主に各自治体の法務部・児童相談所や障がい者センター・教育委員会や労働委員会などです。

業務内容は、条例や規則の策定・各種法律相談・住民対応までさまざま。

基本、公務員は兼任は禁止されております。

しかし、自治体の許可を得ることができれば公務員と弁護士活動を兼任することが可能です。

 

年収

自治体内弁護士の年収は、大体800万円程度になることが多いようです。

法律事務所で勤務する弁護士の平均年収が約1,000万円ですので、それを考えると少なく感じる方もいらっしゃると思います。

しかし、上記でもお話した通り、弁護士活動を兼任できる可能性があるため、働き方によっては高収入を目指すこともできるでしょう。

 

向いている人

やりがいある職場を希望している方に向いている職場です。

自治体内弁護士は、直接的に職員・住民から感謝されることが多くやりがいを感じることが多いです。

また、行政運営をサポートするだけではなく、市民の要望を聞き、行政と市民が納得するよう政策を前に進めていく道を見つけていきます。

弁護士として、このような経験をすることはなかなかないため、やりがいを感じる方も多いでしょう。

 

政治家

政治家

弁護士を経て、政治家という形で広く国民を守る選択をする方法もあります。

ほとんどの政治家は、地方議員として活躍したのちに経験を積み国政に挑む方が多いですが、弁護士や国家公務員、医師、経営者など社会的に高い地位を得たのちに目指す方もいらっしゃいます。

近年、テレビでも弁護士から政治家へ転身される方を目にすることが増えました。

 

業務内容

国会議員の主な役割は下記の3つ

  • 法律を作る
  • 予算決定
  • 内閣総理大臣の選出

主には法律を作る業務になり、時代に即していない法律を変えたり、国民が安心して生活できる国にするための新たな法律を立案します。

法を学んできた弁護士にとって、政治家は転身に適している職種と言えます。

 

年収

国会議員の年収は平均2,200万円程度です。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」があり、歳費は決まりがあります。

しかし、歳費に+で「期末手当(ボーナス)」があり、トータルで約2,200万円程度の年収が見込めます。

 

向いている人

責任感や正義感が強く、リーダーシップが発揮できる方に向いています。

それは、国民の先頭に立ち、国をよりよく変えていくのが政治家の仕事だからです。

また、政治家はかなり体力を使う仕事です。

そのため、体力に自信がある方でないと務まりません。

 

法律学者

学者

法律学者は、私たちの社会生活を支える法律のあり方について研究しています。

弁護士が、法を利害関係の道具として使うため勉強をしていますが、法学者は法を研究を対象としてみていかなければなりません。

 

業務内容

業務内容は、大学法学部に所属し法律学を学生に教えること・法律学を研究し、論文を学会誌や法律雑誌で発表することです。

中には、政府の審議会メンバーとなって有識者として意見したりする方もいます。

また、司法試験監理委員会の試験委員になり、試験出題・採点・合否判断を任されることがあります。

 

年収平均

大学法学部に所属しますので、その多くは教授・准教授・講師になります。

平均年収は、下記の通りです。

  • 大学教授 平均年収約1,000万円
  • 大学准教授 平均年収約850万円
  • 大学講師 平均年収約700万円

弁護士のように、自分の裁量で給与を上げることは難しいですが、安定して高給与を得ることができます。

 

向いている人

信念を持ち、法律について知識を深め、更に熟考したい方に向いています。

弁護士はクライアントのため法律を使っていきますが、法律学者は法律について研究をしていくため考え方自体が違います。

また、社会でどんなことが起き、どんな議論がされているのかをリサーチ力がある方も法律学者に向いているといえます。

 

就職先の選び方や判断軸について

選び方のまとめ

弁護士は、上記でお話した通り様々な職種で活躍できます。

多くは法律事務所へ就職をします。

しかし、検事や裁判官を目指したい場合は司法修習が終わるまでには、その職種でキャリアをスタートできるかどうかが決まってしまうため、早めに将来的なキャリアを考える必要があります。

そして、自分は何を重視しているのか、どうやって働きたいかを明確にすると、どこで働くべきなのかがわかりやすくなります。

下記では、タイプ別でどの職種がおすすめなのかをお話していきます。

 

年収重視なら「法律事務所」

とにかく年収を上げたい場合は、「法律事務所」がおすすめです。

特に五大法律事務所や企業法務の取り扱いが多い大手法律事務所です。

弁護士1年目の平均年収は約550万円程度ですが、五大法律事務所だけで言えば弁護士1年目でも年収は1,000万円以上。

約2倍近い収入を得ることができるため、高年収を目指したい弁護士はまず応募したいところです。

しかし、五大法律事務所は学歴や司法試験の成績が重要視されるため、非常に狭き門となっています。

※司法試験の成績や学歴が弁護士の転職活動に与える影響については、以下の記事で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。

学歴や司法試験に自信がない方は、五大法律事務所の内定は難しいかもしれません。

ただ、ご安心ください、五大法律事務所ではなくとも年収が高い事務所は多数存在します。

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法律事務所へ就職を考えている方は、前述したように法律事務所の「選び方」が非常に重要です。

あなたに合った法律事務所の選び方を以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

安定・残業少を望むなら「インハウスローヤー」

法律事務所ではありませんが、福利厚生やワークライフバランスを重視したい場合は「企業内弁護士(インハウスローヤー)」がおすすめです。

インハウスローヤーは企業に雇われるため、このご時世、労働環境改善のためサービス残業や不必要と思われる休日出勤などは、どの企業も減少傾向にあります。

どうしても残業過多になりやすい法律事務所とは違い、働き方改革が浸透している企業ではプライベートの時間は持ちやすいと言えるでしょう。

また、一般企業では福利厚生が充実しているのもメリットです。

収入面言うと年収や賞与がグッと上がることはありませんが、自身で案件を取ってくる必要はなく、一定の収入を得ることができます。

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