【司法書士】独立に失敗しうる理由や廃業後の再就職先

司法書士は独立・開業がしやすい職種

実は、数ある職業の中でも司法書士は開業しやすい職種です。

司法書士は試験の合格が難しいとはいえ、合格後は研修さえ受ければ誰でも開業することができます。

場所を選ばないので自宅での開業も可能です。

各都道府県にある司法書士会経由で届出を行い、司法書士として登録が完了すれば業務ができます。

独立開業までに必要な準備

とはいえ、開業するための準備は簡単ではありません。

最低限準備が必要なものについて、以下に挙げておりますので参考にしてみて下さい。

• 開業までのスケジュールや事業計画、開業資金計画を立てる
• 資金調達
• 自宅の一室で事務所として開業する場合の初期費用：50～150万円程度
• オフィスを構える場合の初期費用：200万円程度
• パソコンやプリンター、電話（FAX）、お客様を応対する家具など
• インターネット環境
• ホームページやブログといったweb広告作成費
• 名刺や文具など消耗品
• 仕事を依頼してくれるクライアント（顧客）

独立で失敗するケースや理由

次に、司法書士が独立に失敗した際の主となる理由を挙げていきます。

理由を事前に把握することで、独立する際のヒントになるはずです。

営業スキル・人脈が足りていなかった

一番多い要因が「営業がうまくいかず、クライアントが増えなかったこと」です。

開業後に新規顧客を継続的に獲得するためには、営業スキルや人脈が必要です。

顧客のみでなく、同業者・不動産業者などの関連業者との人脈も必要です。

営業スキルにせよ人脈にせよ、開業後に短期間で用意できるものではありません。

準備期間中にできるだけの基盤を作っておく必要があります。

他事務所との差別化が出来ていなかった

競合にはない強みがなく、独立に失敗したケースもあります。

他事務所と差別化を図り専門分野をアピールすると、依頼者も選定しやすくなります。

例えば

「地域密着型で、不動産移転登記・不動産保存登記から相続まで何でもやる」

という事務所は、低価格の報酬など別のメリットが無い限り、これといった特色が無くなってしまい、依頼者からの需要が減ってしまいます。

あまり専門分野を絞りすぎてしまうのも問題ですが、どんな分野に特化した事務所であるかという視点は大事です。

事前の市場調査・マーケティングがとても重要で、十分に市場調査した上で専門分野を決めましょう。

業務過多になってしまった

独立開業後、しばらくは一人で事務所を運営することになるでしょう。

司法書士として仕事、営業、集客、雑務をすべて一人でこなすことは時間的にも体力的にも大きな負担です。

忙しすぎて身体を壊し事業を続けられなくなることがあります。

廃業後の転職先

もし独立に失敗してしまったとしても、司法書士が廃業後に勤務司法書士として出戻るケースは珍しくありません。

そこで下記では、廃業後の転職先を紹介していきます。

司法書士事務所への転職

また司法書士として働くために、他の事務所に勤務司法書士として就職する選択肢があります。

ただし、一度独立した司法書士を雇用したいと考える司法書士事務所は少ないのが実情です。

しかし法人であれば、独立経験を活かして支店長として迎えてもらえたり、スキルを買ってくれる事務所は多い傾向です。

また、独立時代のクライアントを引き継ぐことが出来れば、転職先の事務所へのアピールとなります。

司法書士専門の転職サイトである弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）であれば、転職先のご紹介が可能です。

一般企業のバックオフィスへの転職

司法書士は会社経営に欠かせない重要書類の作成も手がけるので、経営や経理などの分野で事務処理の仕事をこなすことができます。

司法書士の業務は正確性が要求されるため、こうした細心の注意が求められるバックオフィス業務が向いていると言えるでしょう。

不動産業界への転職

不動産登記は司法書士の仕事のうち大きな部分を占めます。

司法書士試験の勉強の段階で不動産登記や商業登記に関する知識を十分身に付けているので、不動産会社に転職すれば、専門的な知識や資格を活用することができます。

まとめ

• 独立に失敗するのは、営業スキル・人脈不足が大きい
• 廃業後の転職活動は、司法書士事務所への出戻りか、他職種への転職がスムーズ

失敗が不安で独立に踏み込めない方も、独立しているもののなかなか事務所が軌道に乗らず廃業を考えている司法書士の方もいらっしゃるかと思います。

しかし、独立司法書士から勤務司法書士に戻られる方は多くいらっしゃいますのでご安心ください。

もし独立後の転職に不安がある方は、司法書士専門の転職エージェントである私たちにご相談いただければ幸いです。

廃業が転職活動に大きな悪影響を与えることはありませんので、転職をご検討されている方はお声がけしていただければと思います。