司法書士

「司法書士川口純一事務所」の職場・採用インタビュー|成年後見制度において業界の第一線で活躍している代表のもとで、幅広い知識と経験を得られる環境です

by LEGAL JOB BOARD 堀内

コンサルタント

担当職種:
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士

司法書士の求人・転職情報サイト「リーガルジョブボード」の堀内です。

今回は、東京都渋谷区に拠点を構える司法書士事務所「川口純一事務所」のご紹介です。

相続業務・遺産整理業務・成年後見業務などさまざまなリーガルサービスを提供する川口純一事務所。

そんな同所の司法書士であり、後見制度では業界の第一線で活躍する川口純一先生(以下、川口先生)にインタビューを実施しました。

応募や選考を考えている方はぜひご覧ください。

弊社では、リーガルジョブボードに求人をご掲載されている事務所様・企業様のインタビューを行っております。インタビューをご希望の事務所様・企業様はこちらからお問い合わせくださいませ。

新しい成年後見制度の構築に携わり、後見に関する著書も多数お持ちの川口先生

堀内 堀内
まず、川口先生のご経歴を教えてください。
川口先生 川口先生
大学卒業後は、電機メーカーに就職しました。10年ほど会社勤めをしたのち退職し、司法書士資格取得のための勉強を開始。資格取得後は別の司法書士事務所に入所して実務経験を積み、その後1992年に現在の事務所を開所して今に至ります。
堀内 堀内
先生は成年後見の第一線で活躍されていらっしゃいますよね。この分野に進まれたきっかけは何だったのでしょうか。
川口先生 川口先生
当事務所のメイン業務は不動産関連ですが、不動産登記業務に取り組んでいたとき、一家の大黒柱であるご主人が病気で倒れてしまったことがあったんです。
治療費捻出のためにご家族が資産を売却しようとしたところ、ご主人が意思疎通のできない状態になってしまい本人確認ができず、どうにもできなくなってしまったのが心残りでした。
当時も後見制度が存在していたものの、非常に使いにくい制度だったため、改善していきたいと考えたのがきっかけです。
堀内 堀内
非常に社会貢献度の高い分野ですよね。
川口先生 川口先生
判断能力のなくなった方のサポートをしていくという人権擁護の世界ですね。
1996年、司法書士が中心となって、判断能力の衰えた方を支援する「後見人」を養成し供給する組織である「財産管理センター」構想を発表しました。その後は2000年4月に新しい成年後見制度が施行されるにあたり「成年後見センター・リーガルサポート」という団体を立ち上げたのです。
当時は弁護士が後見を手掛けていましたが、新しい制度が施行されてからは司法書士の方がより多く第三者後見人として選任されるようになっています。司法書士の新たな業務として成年後見という分野を確立・拡大させるべく、これまで取り組んできました。
堀内 堀内
現在の成年後見制度の創成期から、先生は関与されてこられたんですね。
川口先生 川口先生
高齢者が増加していくのはわかっていましたから、後見に関する問題が大きくなることも予想できました。時代の流れとニーズが合っていたんですね。
堀内 堀内
貴所の事業内容として、成年後見の割合はどのくらいなのでしょうか。
川口先生 川口先生
報酬でいうと、成年後見は1割程度です。メインは不動産関係で全体の7割、あとは商業関係が2割ですね。
堀内 堀内
不動産関係がメインなのですね。
川口先生 川口先生
そうですね。不動産とひとことで言っても種類はさまざまで、設定関係、融資関係、また相続だけでなく裁判関係もあります。金融機関をメインに弁護士・税理士といった士業からの紹介が多いです。
相続が発生したとき、相続人のなかに後見状態の方がいらっしゃる場合があります。弊所は後見業務も行なっているので、その分野のご支援も行なうことができ、「川口純一事務所は何でも対応できる」と金融機関からの信頼を得てきました。
堀内 堀内
先生の事務所なら何でもおまかせできる、という安心感があるのですね。ご紹介のほかに、お客様から直接のご依頼もあるのでしょうか。
川口先生 川口先生
全体の1割程度ですが、もちろん直接のご依頼もあります。東京、神奈川、埼玉のお客様まで幅広く対応していますね。

幅広い知識が身につく環境です

堀内 堀内
入所後は、まずどのような業務を担当することになるのでしょうか。
川口先生 川口先生
相続業務を多く扱う事務所ですので、法定相続証明情報の一覧図作成などシンプルな業務を入り口として、徐々に仕事に慣れていってもらえればと思います。
堀内 堀内
その後のステップアップについても教えてください。
川口先生 川口先生
各金融機関の担当者になっていただきます。先方との折衝含め、一連の流れをすべて対応してもらうことになるので、さまざまな知識を持っていることが必要です。
ぜひ新聞などから積極的に情報を掴み、ひとりで対応できるよう人間として大きくなってほしいですね。もちろん何かあれば周りに相談はできる環境ですので、ご安心ください。
堀内 堀内
事務所にお伺いして、まずびっしりと本が並んだ本棚に目を奪われました。
川口先生 川口先生
必要な知識を自分で調べられるよう、資料はしっかりと揃えています。最近は法改正も多いので、知識を最新の状態にアップデートしていかなくてはなりません。書籍はもちろん、DVDなどもありますのでどんどん活用していただきたいですね。
堀内 堀内
後見制度の第一人者である先生から見て、仕事のやりがいとしてはどんなことがあるのでしょうか。
川口先生 川口先生
ご本人の判断能力低下によって起こり得る人権侵害を食い止められるのが成年後見制度です。今後ますます増加する高齢者を社会的に支援する重要な制度のひとつに携わっているというのは、大きなやりがいになると思います。法的知識を持っている司法書士だからこそできる仕事なのではないでしょうか。
堀内 堀内
先生のお話を聞いて成年後見に携わりたいと考える求職者の方に知っておいてほしいことなどはあるでしょうか。
川口先生 川口先生
法的知識はもちろん、福祉や行政に関する素養、さらに本人の伝えたいことを代弁するアドボケーターとしての力が必要になる仕事です。「財産管理のみをやれば良い」ということではなく、ご本人の意思を尊重し、その決定支援をいかにやっていけるかがこの仕事のやりがいであり大変なところでもあると思います。
成年後見業務に関連して、遺言、遺産分割、遺産整理、民事信託の理解が必要ですし、より良い仕事をするためには、幅広い知識が必要です。

目指すのはお客様から信頼される事務所

堀内 堀内
貴所のビジョンや目指す方向性についてはいかがでしょうか。
川口先生 川口先生
金融機関など、お客様から「川口純一事務所に頼めば大丈夫」という信頼感を継続して得ていければと思います。
また、司法書士の資格取得者は、努力してきた人であり、すなわち努力ができる人。そのような人がゆくゆくは独立できるよう、スキルアップの機会を提供できる事務所でありたいと思っています。
堀内 堀内
業界としてはいかがでしょうか?川口先生の立場から見て、業界がもっとこうあるべきという姿がありましたら教えて下さい。
川口先生 川口先生
IT化の推進でしょうか。法律の世界はIT化が遅れていると感じています。若い方々にはぜひ、今後さらにIT化が進むなかで司法書士がどうあるべきかを考えながら、イノベーションの波に乗っていってほしいと思います。
堀内 堀内
司法書士業界は中小事務所が多いので、IT化にリソースをかけることが難しい場合もありますよね。
川口先生 川口先生
確かにそうかもしれません。ただ、今後はIT化のコストも下がってくると思いますのでうまく活用していきたいと考えています。
なお弊所では、登記申請はソフトを導入しほぼ100%オンライン化できています。今後は、電子署名も対応していく予定です。また、司法書士システムである「権(ちから)」を活用した案件管理も行なっています。

求める人材像:自発的な成長意欲がある方

堀内 堀内
採用にあたって、大切にしていることはありますか。
川口先生 川口先生
自ら積極的に仕事に取り組む姿勢でしょうか。言われてからやるのではなく、自分からスキルアップに臨める方であれば活躍できると思います。また、外部のさまざまな人とやり取りが発生するため、協調性や思いやりのある方であればなお良いですね。
堀内 堀内
貴所に入所した場合、習得できるスキルを3つ挙げるとするとどんなものがあるでしょうか。
川口先生 川口先生
一番は相続関係、あとは私がこれまで取り組んできた後見や、会社法の知識が磨かれると思います。
堀内 堀内
司法書士であることの意義を強く感じながら働くことのできる、なかなかない事務所さんだと感じます。
川口先生 川口先生
ありがとうございます。そうありたいですね。

これから就職・転職を考えている人へ

堀内 堀内
最後に、これから貴所への入所を目指される方へ一言お願いします。
川口先生 川口先生
皆さん、努力して司法書士になられたと思います。重要な資格なので、世の中のためにその力を最大限に発揮してください。なかでも成年後見や相続は専門知識が必要ですが、その知識を活用して社会貢献に励む意識を持ちながら取り組んでもらいたいですね。
ぜひ弊所に入所いただき、司法書士としてのさまざまなスキルを磨きながら、一緒に働きましょう!
堀内 堀内
心に響くメッセージ、ありがとうございました!

この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 堀内

コンサルタント

担当職種:
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士

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