司法書士の平均年収は878万円
「職業情報提供サイト」に掲載されている、司法書士の平均年収は以下です。
| 項目 | データ | 出典 |
| 賃金（年収） | 878万7000円 | 令和2年賃金構造基本統計調査 |
| 就業者数 | 2万5260人 | 平成27年国勢調査 |
| 労働時間（月） | 163時間 | 令和2年賃金構造基本統計調査 |
| 年齢 | 46歳 | 令和2年賃金構造基本統計調査 |
出典:職業情報提供サイト
司法書士の平均年収は、878万7000円とされています。
しかしこのデータは「全司法書士」を対象としており、「独立開業者」なども含まれているので、純粋な勤務司法書士の平均年収ではありません。
そこで今回、当社が保持している勤務司法書士の平均提示年収データから、純粋な勤務司法書士の「平均提示年収」を算出しました。続きをご覧ください。
※「独立司法書士」だけに絞った平均年収については、以下の記事で詳しくまとめています。
純粋な勤務司法書士の平均提示年収の調査方法
ここからは、「勤務司法書士」だけに絞った年収について解説します。
ここでの留意点として、本記事で公開するのは転職時における平均「提示」年収であり、平均年収ではありません。勤務司法書士としてのキャリアを積んでいけば、当然年収も上がっていきます。
◇調査対象
2019年1月～2021年5月までの間に、弊社「LEGAL JOB BOARD」を通してご入職された司法書士資格をお持ちの会員様のうち、提示年収の算出が可能な20歳～67歳までの215名を調査対象としました。
ただし、未経験者の平均提示年収に関してはより経年的な変化を探るべく、2017年と2018年の対象者66名のデータを含み、2021年のデータを含んでいません。
◇提示年収の算出方法
ご入職時に提示される雇用条件通知書に書かれた雇用条件をもとに、各提示年収を算出しました。
◇調査項目
- 提示年収
- 性別
- ご入職決定時の年齢
- ご入職年
- ご入職が決定した時点での実務経験の有無
- ご入職された職場が所在する都道府県
これらの調査内容に基づき、各項目ごとの平均提示年収を求め、分析しました。
対象者全体の提示年収の平均と内訳
はじめに、上記の前提条件における対象者を提示年収で分類し、平均を出しました。
それによると、平均提示年収は380万2373円となっています。
提示年収のレンジレートごとの割合は以下のグラフのとおりです。
300～399万円にあたる人が53.5%（115人）と最多でした。
続いて400～499万円が34.0%（73人）、200～299万円が7.9%（17人）となっています。
年収500万円以上の割合は、500～599万円で2.8%（6人）、600～699万円は0.9％（2人）、700万円以上も同じく0.9％（2人）となっています。
一般的に、勤務司法書士の年収は経験年数やキャリアによって大きく左右されます。
そのため、実務経験なしの方が49%と約半数を占める今回の調査では、このような結果になったと推察されます。
男女別の平均提示年収
OECDの統計によると、日本における男女間の賃金格差は24.5％で、世界的に見て格差が大きいとされています（フルタイム労働者の中位所得における男女間賃金格差、2017年）。
では、勤務司法書士の場合はどうなのでしょうか。
男女間での平均提示年収の差額は12万4045円となっており、その差は3.34%程です。
平均提示年収を基準とした場合、勤務司法書士は比較的、男女間での賃金格差が小さい傾向にあるといえます。
勤務エリア別の平均提示年収
東京などの都市部と地方では所得に差があると聞いたことがある、都道府県別のランキングを見たことがある、という方も多いかと思います。
勤務エリアによる賃金の差はやはり気になるところですが、勤務司法書士はどうでしょう。
| 勤務エリア | 平均提示年収 | 対象都道府県 |
| 北海道・東北 | 366万9867円 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東 |
384万7617円 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 中部 | 375万8296円 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 |
| 近畿 | 365万2186円 | 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国・四国 | 372万円 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州・沖縄 |
373万2008円 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
勤務エリア別の平均提示年収は、関東の384万7617円が最も高く、続いて中部の375万8296円、九州・沖縄の373万2008円となっています。
平均提示年収が最も高い関東と最も低い近畿の差額は19万5431円で、地域による平均提示年収の差は比較的小さくなりました。
生活費や居住費なども異なるため、一概に言うことはできませんが、平均提示年収を基準とした場合、勤務司法書士は勤務エリアにほとんど左右されることなく収入を得ることができるといえそうです。
実務経験の有無別の平均提示年収
一般的に、勤務司法書士の年収は、経験年数やキャリアによって左右されます。
では、実務経験の有無によって、平均提示年収にどれくらいの差が生じるのでしょうか。
経験ありの平均提示年収は409万7632円なのに対して、経験なしは349万8757円で、実務経験の有無による差は59万8875円となっています。
経験ありの場合は経験年数や経験業務などに応じて、前職と同じかそれ以上の提示年収となるケースが多いです。
一方、経験がない場合の提示年収は基本的に年齢などの条件に左右されることなく、全員が同じ程度の金額からスタートになります。
年齢別の平均提示年収
勤務司法書士の年収は実務経験年数に比例するとされていますが、同年代の同業者の平均提示年収は気になるところ。
年齢と実務経験の有無に応じた平均提示年収を算出しましたので、ご自身の該当条件に応じて、ぜひご参考になさってください。
20代
はじめに20代です。
20代における実務経験あり・なしの差額は53万5324円となりました。
経験ありの場合、平均提示年収は395万2675円で、国税庁が発表しているデータ（平成30年分民間給与実態統計調査）に基づく20代後半の平均年収である370万円を25万円ほど上回っています。
経験なしの場合は、341万7333円となりました。
30代
続いて、30代です。
30代の実務経験あり・なしの差額は48万7853円で、20代の53万5324円とさほど変わらない結果となりました。
経験ありの場合の平均提示年収は406万1093円で、経験なしの場合は357万3240円となっており、どちらも20代と比べると10万円以上アップしています。
40代
次に40代です。
40代の実務経験あり・なしの差額は63万3306円で、20～30代と比べると差額が大きくなりました。
経験ありの場合の平均提示年収は413万4146円となりました。
40代に関しては、経験ありのなかでもキャリアや実績等に応じて、提示年収の幅が300～700万円程度までかなり広いことが特徴として挙げられます。
50代
そして、50代は実務経験あり・なしの差が最も顕著に現れました。
50代で実務経験ありの場合は452万9125円、経験なしの場合は342万8909円となり、差額はなんと110万216円となっています。
50代は第二の人生として資格を取得して司法書士になる方が多いですが、初年度の年収は上がりにくい傾向が見られました。
ちなみに、50代で未経験の場合、提示年収はこのデータと同じく350万円前後となるケースが多いです。
60代
年齢別の平均提示年収、最後は60代です。
60代で実務経験ありの場合は355万円、なしの場合は321万4500円でした。
差は33万5500円で全年代のなかで最も小さいという結果になっています。
一概には言えませんが、60代になると「再雇用制度」が適応されるケースが多く、それによって全体的に提示年収が低くなる傾向にあります。
その影響により、このような結果になったと考えられます。
未経験の場合の平均提示年収（2017～2020年）
実務経なしの場合の平均提示年収は、経験ありと比較すると低く感じられるかもしれません。
しかし、経験なしの場合の平均提示年収は近年上昇傾向にあります。
年度別にまとめた以下のグラフをご覧ください。
実務経験なしの平均提示年収は、2017年度の331万7985円が最も低く、2020年度の354万5907円が最も高くなりました。
よって、未経験の場合、提示年収は330～350万円前後になる傾向があります。
また、2017～2020年度にかけて未経験者の平均提示年収が上昇していることも分かりました。
これには、2016年度から弊社「LEGAL JOB BOARD」が司法書士の就職・転職市場に参入し、給与を含む条件面の様々な情報開示が一般化したこと、それに伴い市場の公正化が進んだことなどが要因として考えられます。
気になる勤務司法書士の最高年収は？
ここまで、勤務司法書士の平均提示年収についてお話ししてきましたが、最高年収がどのくらいなのか気になる方も多いのではないでしょうか。
一般的には、雇われている立場の勤務司法書士としての年収は600～700万円程度までで一度頭打ちを迎えることが多いようです。
これには、それ以上の年収に達する前に独立される司法書士の方が多いことや、社員（パートナー）としての契約形態が変わり、雇用される立場ではなくなることなどが要因として挙げられます。
勤務司法書士としては、事務所の規模や経営状況にもよりますが、勤続5年以上でこの年収水準に達するケースが多いようです。
年収が600～700万円を超えるケースは、インセンティブ制度を採用している事務所である、役職手当が支給されている、といった付加条件があることがほとんどです。
そういった付加条件なしで年収600～700万円以上を目指す場合、既存の案件をこなすだけでなく、自ら新規の案件を増やすといった努力が求められることでしょう。
支店長や代表社員、役員など、責任の重いポジションに就くと、年収1,000万円を超えるケースも出てきます。
キャリアと年収のリアルな関係
勤務司法書士としてキャリアを積んだ場合、年収は600～700万円程度で一度頭打ちになるケースが多いということでした。
では、実際に提示年収が600～700万円に該当する方はキャリアにどのような特徴があったのでしょうか。
具体的な事例をご紹介しますので、ご自身の経験やキャリアプランと照らし合わせて、ご参考になさってください。
提示年収600万円台のケース
◇提示年収 600万円／経験 約14年／当時40代
この方は司法書士資格を取得後、3年半ほど事務所に勤務。
その後、司法書士法人を設立し、司法書士業務に加えて共同経営者としての業務も行っていました。
さらに、商業登記や当人のみが処理できる複雑な業務を伴う不動産登記などを行っていたこともあり、高年収での入職が決定しました。
◇提示年収 620万円／経験 約13年／当時50代
司法書士の資格を取得する以前は、一般企業に15年間勤務していたこの方。
事務所で約1年経験を積み、独立開業して約12年間、個人事務所を経営。
司法書士としても経営者としても経験豊富だったうえ、資格取得後から司法書士の予備校で15年にわたって講師を務めていた経歴も高く評価され、支店長ポストでの入職となりました。
◇提示年収 660万円／経験 約15年／当時40代
この方は司法書士としての実務経験が15年あるベテランだったため、全ての業務を経験したことがあり、行政書士と社会保険労務士としての実務経験も18年ありました。
また、入職先の事務所で重要なポジションだったことも高年収の要因に。
年齢や人柄が事務所の方々とマッチしていたことが、入職の大きな決め手となりました。
提示年収700万円台のケース
◇提示年収 700万円／経験 約8年／当時20代
当時20代後半にして、提示年収が700万円となったこちらのケース。
この方は大学4年時に司法書士の資格を取得し、事務所で6年勤務したのち、企業の法務部に2年勤務。
司法書士経験があり、企業法務部で多様な経験もあったため、組織内のマネジメント体制強化を図ろうとしていた事務所と非常にマッチし、幹部候補として入職にいたりました。
◇提示年収 700万円／経験 約4年／当時40代
この方は大学卒業後、司法書士とは全く異なる職業を経験し、司法書士補助者を経て司法書士資格を取得。
司法書士としての経験は4年程でしたが、商業登記のなかでもM&Aや増資、ストックオプションなど、法律事務所や企業でも経験を活かしやすい分野をほぼ全て経験していました。
そのため、前職よりも年収アップが見込める法律事務所への入職が決定しました。
年収アップの方法
勤務司法書士として働いていくからには、年収アップを目指したいという方が多くいらっしゃるかと思います。
勤務司法書士が年収を上げるためには、事務所にとって価値の高い司法書士になる必要があります。
では、どのようなスキルや経験が必要なのか、具体的にご紹介します。
幅広い知識を身につける
まずは何といっても、幅広い業務知識を身につけることです。
特定の分野に限らず、幅広い分野に精通した司法書士は取り扱える業務も増えるため、事務所にとって重要な存在となります。
特定の分野に特化した司法書士をそれぞれに雇うよりも、幅広い分野に精通した1名を雇う方が事務所にとって効率的であり、当然その1名に支払う給与も高くなります。
認定司法書士になる
認定考査に合格して認定司法書士になると、民事紛争の案件にも対応できます。
司法書士試験に合格した後、知識が定着している1年目に受験するのが最も合格しやすいとされている認定考査。
例年、合格率は60％台後半～50％台後半ほどでしたが、2018年は43.1％と厳しい結果に。
しかし、翌2019年の合格率は79.7％、2020年は79.0％でした。
認定考査は「70点満点中40点以上で合格」という絶対評価のため、合格率が変動しやすい傾向がありますが、司法書士資格者の約75％が認定を受けています。
司法書士として幅広く業務を行うためにも、必要とされる資格です。
コンサルティング能力の向上
コンサルティング能力を身につけることも非常に重要です。
AIの台頭により、今後職種を問わず人間が担当する業務が減少するといわれています。
司法書士に関しても例外ではなく、特に登記の分野はAIの活躍が予想されます。
反対に、相続や信託などのお客様と向かい合って面談をし、サービスを提供する業務は今以上に成長するでしょう。
最近ではそのような分野に注力している事務所も多く、営業力や折衝力を含むコンサルティング能力を身につけていることが個人の強い武器となります。
コンサルティング能力を活かして幅広い業務で活躍できれば、年収アップが見込めます。
インセンティブを得る
事務所によっては条件次第でインセンティブを得られることがあります。
例としては、新規営業に対するインセンティブや個人受任案件に対するインセンティブ等々。
こうしたインセンティブを得るためには、前述してきたような幅広い知識や営業力、コンサルティング能力が必要になってきます。
役職に就く
支店長や代表社員、役員などの役職に就き、役職手当を得ることも年収アップの方法の1つ。
多くの司法書士が在籍する事務所では、各チームの司法書士を統括するための役職が存在します。役職に就くと責任が重くなる分、その対価として役職手当が支給されるケースが多いです。
役職に就くためには、多くの仕事をこなすだけでなく、部下を統率して育てるためのマネジメント能力を磨く必要があります。
通常業務に加え、マネジメント能力を磨くためには、周りを見ることや協調性を意識することも大切ですね。
企業の法務部を目指す
弁護士のイメージが強い企業法務ですが、実は司法書士でも就職可能です。
管理者クラスともなると、年収1000万円に到達することも。
一般企業の基準での評価になり、司法書士の独占業務というよりも、リーガルチェックやコンプライアンス関連など、法律の知識を活用しての業務になります。
キャリアを積む
結局はキャリアを積むことが最も確実な年収アップの方法です。
ここまで色々とお話ししてきましたが、勤務司法書士が年収アップを目指すうえで、最も重要な要素は経験値です。
司法書士の年収は年齢などの条件よりも、キャリアや実績に影響されますので、勤務司法書士は長く続けるほど、業務の幅が広がるほど、年収が上がっていく傾向にあります。
キャリアを積むことこそ、シンプルかつ着実な年収アップの方法だといえます。
転職エージェント利用は「年収アップの近道」
✅現在の年収が適切かどうか気になる
✅キャリアアップのために何から始めるべきか分からない…
✅年収アップを転職の必須条件にしたい
✅今よりも幅広い業務を経験できる職場で働きたい
これらのうち、1つでも当てはまるという方は、エージェントの個別キャリアカウンセリング（オンライン・オフラインどちらも可）を受けていただくのがおすすめです！
弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）では、転職についてのご相談・ご支援だけでなく、「市場価値・年収診断」も無料で行っております。
さらに、
◇年収アップのための戦略的キャリアプランのご提案
◇承継案件や重要ポストなど、レアな求人のご紹介
◇候補者様の魅力を最大限に引き出すための、徹底した応募書類添削や面接対策
といったサービスも完全無料で行っております。
お急ぎの方は右下のチャットやお電話（03-6774-8902）でも構いません。
ご興味がありましたらお気軽にご連絡くださいませ。
