1. LEGAL JOB MAGAZINE
  2. 司法書士の記事一覧
  3. 司法書士試験合格後の流れと研修について。就職はいつ頃?研修って何やるの?
【司法書士】合格後の流れや新人研修の概要・就職先の選び方|就活のベストタイミングも解説

司法書士試験合格後の流れと研修について。就職はいつ頃?研修って何やるの?

こんにちは。司法書士の転職エージェント「リーガルジョブボード」です。

今回は、司法書士試験に合格した後にやるべきことや、司法書士になるまでの流れについて解説します

特に就職先の選び方や就職活動のタイミングは重要です。

「就活のベストタイミングを逃してしまった」とならないよう、本記事で流れを把握しておきましょう。

※【2021年版】国内最大級の司法書士事務所 合同説明会の参加予約を受付中です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

司法書士 志村直也
この記事を書いた人
司法書士 志村直也
司法書士事務所グラティアスの代表所長・司法書士有資格者。司法書士事務所を複数経験しており、業界に関する知識やトレンドを発信中。以前は主に家族信託をメインに生前対策や認知症対策に従事し、現在は売買、相続、民事信託などの不動産登記を中心に、商業登記、裁判業務など幅広く注力。

司法書士試験合格後の大まかな流れ

司法書士試験合格後の大まかな流れ

司法書士試験合格後はの大まかな流れは下記の通りです。


  1. 中央新人研修を受ける
  2. ブロック新人研修を受ける
  3. 各司法書士会新人研修を受ける(単位会によって時期は様々)
  4. 特別研修を受ける
  5. 司法書士事務所へ就職する

一般的に合格後はこの流れをたどります。

中には研修の後、開業をしたり、司法書士ではない職種に就職をする方もいらっしゃいます。

しかし、そのような方はごく稀で、研修後ほとんどの司法書士は司法書士事務所へ就職しています。

 

新人研修の概要

新人研修の概要

新人研修は、例年12月初旬から開始されます。

しかし、今年2020年はコロナの影響で延期になり、例年7月にある試験自体が約2ヶ月後の9月に執り行われました。

それに伴い、研修期間も例年より遅れた時期に開催されます。

令和3年度の研修の日程は下記のとおりです。

(日司連研修総合ポータルより抜粋)

 

【中央新人研修】

*第1グループ  令和3年3月1日(月)0時00分~3月17日(水)23時59分
         関東地区
*第2グループ  令和3年3月18日(木)0時00分~4月3日(土)23時59分
         中部地区・中国地区・四国地区・九州地区
*第3グループ  令和3年4月4日(日)0時00分~4月20日(火)23時59分
         北海道地区・東北地区・近畿地区

※≪eラーニング研修+レポート≫

(eラーニングの全講座の受講修了+レポートの提出をもって修了となります。)

 

【ブロック新人研修】

*第1グループ  令和3年4月25日(日)0時00分~5月4日(火)23時59分
         関東地区
*第2グループ  令和3年5月5日(水)0時00分~5月14日(金)23時59分
         中部地区・中国地区・四国地区・九州地区
*第3グループ  令和3年5月15日(土)0時00分~5月24日(月)23時59分
         北海道地区・東北地区・近畿地区

※≪eラーニング研修≫ 

(eラーニングの全講座の受講をもって修了となります。)

 

【特別研修】

令和3年5月29日(土)から同年7月4日(日)まで

 

【各司法書士会新人研修】

各単位会により、時期・内容が異なりますので、各司法書士会のホームページをご参照ください。

概ね令和3年3月~令和3年7月頃の間で、数日~2週間程です。

配属研修も各単位会により時期が異なりますが、期間は1~3か月程です。

 

なお、例年は1月から中央新人研修、ブロック新人研修、2月~3月にかけて特別研修が行われます。

各司法書士会研修については、各司法書士会により異なりますが12月~翌年4月頃の間で数日~2週間程で行われます。

下記では、研修の概要をお話していきます。

 

 

中央新人研修

前期と後期に分かれ実施されます。

中央新人研修の受講料は43,200円で、ブロック新人研修の32,400円と併せて支払います。

 

【前期中央研修】

パソコンやスマートフォンから受講する、eラーニング研修。

自身で、インターネット環境を整える必要があるため、研修までに準備をしておきましょう。

スマートフォンで受講時は、受講期間中にOSのアップデートをしてしまうと受講継続ができないようなので、注意が必要です。

 

【後期中央研修】

後期は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8箇所に分けられる集合研修です。

内容は、

  • eラーニングの内容を踏まえた座学
  • 訴状の作成などの実践
  • グループディスカッション

などです。

基本的に、お住いの住所により受講地域を分けられますが、定員に達した場合は、違う地域になる可能性があります。

 

ブロック新人研修

ブロック研修は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州ごとにわかれておこなわれます。

受講地域は、自身の希望を出すことが出来ますが、開業予定地での受講が推奨されています。

また、各会場には定員があるため、必ずしも希望通りになるとは限りませんので、早めに申し込みをするようにしましょう。

ブロック新人研修はロールプレイングなどをおこない、実務的な内容を学びます。

期間は1週間程度を用意されており、会場により日程に違いがありますので、注意が必要です。

費用は32,400円で、上記でもお話ししたように中央研修費用と一緒に支払います。

 

各司法書士会新人研修

各司法書士会研修は、「集合研修」と「配属研修」に分かれて実施されます。各司法書士会によってはどちらか一方のみの場合もあります。

「集合研修」は座学で司法書士実務を学ぶ研修です。(令和3年度はeラーニングで行われるところが多いと思います)

受講料は各司法書士会により異なりますが、30,000円前後が一般的です。

内容も各司法書士会により異なりますが、司法書士倫理、不動産登記、商業登記、相続登記、裁判書類作成業務、成年後見業務等の司法書士業務を先輩司法書士が新人向けに実務経験を交えて話してくれます。また、人員制限がある為抽選になりますが、裁判所見学や法務局見学もあります。

中でも東京司法書士会の新人研修は、特にテキストが実務においても使えると言われており好評です。その為、他県の方も多く参加します。

「配属研修」は、全国50の司法書士会に配属される研修です。

様々な司法書士事務所へ配属され、先輩司法書士のもとで1~3ヶ月ほど実務を学びます。即独立を考えている人は配属研修は受けておいた方が良いでしょう。

一般的に、研修費用はかかりませんが、その間給料が支給されるわけではありません。

受講は、登録を予定している司法書士会を選ぶことを推薦されています。

研修期間や時期、内容は各司法書士会によってことなりますので、気になる方は問い合わせすることをおすすめしています。

研修する事務所は、希望を出すことができますが、希望者が多い事務所では抽選が行われることもあるようです。

 

特別研修

特別研修は、必須ではありませんが、8~9割の方が受講します。

特別研修を受けないと、認定考査試験が受けられません。

認定考査試験に合格すると、140万円以下の民事訴訟案件を対応できる認定司法書士として活躍の場を広げられます。

なお、140万円以下の民事訴訟案件を受注する予定がなくても、司法試験の勉強をしていた等で過去に要件事実を学んだことがない場合は、できる限り特別研修は受けておくことをおすすめします。

法律実務家として要件事実の理解がなければ、本当の意味で法律を使いこなすことはできないからです。例えば、不動産登記の登記原因証明情報の「登記の原因となる事実又は法律行為」は正に要件事実を書く欄になります。

売買、贈与、抵当権設定等の一般的なものはひな形を参照にすれば問題ないですが、ひな形がないような少し複雑な原因に基づく登記原因証明情報を作成する際に、要件事実を学んだか学んでいないかでは、登記原因証明情報の作成能力にも大きな差が出ます。

研修の内容は下記で詳しく解説しています。

就職活動のベストタイミング

就職活動のベストタイミング

司法書士の就職活動のタイミングは4つ。

 

①筆記試験合格後(一番おすすめ)

筆記試験合格後は就職活動を始めるベストタイミングです。

筆記試験に合格していれば口述試験も合格する確率が高いので、この時点で内定を出す司法書士事務所はたくさんあります。

また筆記試験の合格後であれば、周囲よりも早く就活をスタートできるため、人気の求人や事務所の採用活動が終わる前に応募することができます。

人気の事務所は応募が殺到するため、採用が早めに決まり求人が早々に閉じてしまうことは例年よくあることです。

今すぐ就職活動を始める意思はなくとも、人気の求人や最新の求人にすぐキャッチアップできるよう、転職サイトに登録しておくことをおすすめします。

転職サイトは司法書士の求人数が業界最大である「LEGAL JOB BOARD(リーガルジョブボード)」を推奨します。

また、近年新人司法書士に人気なのは相続・商業といった業務内容をおこなえる事務所です。

いくら希望していたとしても、相続・商業といった業務をメインとする求人の募集枠は少なく、なかなか希望通りにいきません。

なるべく早めから情報を集めて出ている求人にチャレンジできる準備をしておくことが必要です。

転職エージェントへの相談は下記よりお問い合わせください。

転職エージェントサービスを受ける(無料)

 

②口述試験発表後

口述試験合格発表後、研修までに1ヶ月程度間が空きます。

少し時間に余裕ができる間に、情報を集める方が多いです。

 

③研修後

全ての研修が終わってから、落ち着いて就職活動をスタートさせる方もいます。

この時期ですと、求人はありますが人気の事務所はすでに新人司法書士の採用が決まっていることもあります。

転職エージェントサービスを受ける(無料)

 

④認定考査終了後

例年6月(令和3年度はおそらく10月頃)に行われる認定考査が終わってから就職活動をスタートさせる方も少ないながらおります。

この時期になると、同期合格の司法書士はいずれかの事務所で勤務している人がほとんどでしょうから、その人達から情報を得てより自分に合った事務所を探せるというメリットはありますが、その反面、求人はあるものの上記③よりさらに人気の事務所への就職は難しくなるというデメリットもあります。

 

司法書士事務所の選び方

事務所の選び方

転職・就職する時に大切なのは「自己分析」です。

将来的にどんな司法書士になりたいのか

どんな業務に携わっていきたいのか

独立したいのか、勤務司法書士で働いていきたいのか?

上記の考えを明確にすることで、どこの事務所へ応募すればいいのかがわかってきます。

事務所の種類や選び方についての詳細は下記の記事でまとめています。

即独立開業という選択肢

新人研修中に司法書士登録をし、即独立開業をする方も一定数おりますが、司法書士事務所での補助者経験が長い、親や知り合いが司法書士事務所を経営している、前職が不動産会社勤務・金融機関勤務等で仕事を受注するあてがある等の事情がない限りは、まずは司法書士事務所に就職した方が無難です。少なくとも配属研修は受けておくべきでしょう。

その理由は、司法書士試験は実務家登用試験の為、確かに受験生時代に学んだ知識が実務でもそのまま活きます。ですが、実務経験がないとわからないことも多々あります。

例えば、委任状に「登記識別情報の暗号化の件」が委任事項に含まれていないと補正になります。これは受験知識だけではわからないと思います。(私も実務に出て初めて知りました。。)

それでも、どうしても即独立開業をしたい場合は、先輩司法書士や、研修時代に知り合った同期の司法書士に助言やチェックをしてもらう等として、自身で徐々に実務を学ぶという方法もあります。

 

就職・転職活動の準備をするなら

就職・転職活動の準備をするなら

弊社リーガルジョブボードは、国内最大級の司法書士専門の転職エージェントサイトです。

ご登録いただくと、最新の司法書士求人や、研修中や合格したばかりの司法書士の方を歓迎する司法書士事務所の求人を定期的にご紹介します。

またご登録を済ませておくと、就活を始められる都合の良いタイミングが来た時に、すぐに・スムーズに応募できるようになります。

そのため求人が閉じる前に応募できるチャンスが広がり、働きやすい職場に入職することができます。

ちなみに、普通の求人サイトではなく「転職エージェントサービス」を通して求人に応募すると、通常よりも内定の可能性がグッと上がることをご存知ですか?

その理由は下記の記事でまとめているので、あわせてご覧ください。

まとめ

今回の記事のまとめは以下のとおりです。

  • 司法書士資格合格後は、中央研修・ブロック研修・司法書士会研修・特別研修がある
  • 就職活動を始めるタイミングは4つあるが、なるべく早めにスタートさせる
  • 転職に大切なのは「自己分析」
  • 就職・転職準備をするなら転職エージェントの利用がおすすめ

弁護士や企業法務の求人状況を把握したい場合は、弊社の弁護士・法務専門の転職エージェントサービスLEGAL JOB BOARD(リーガルジョブボード)にお気軽にご相談ください。

(右下のチャットでもお電話(03-6774-8902)でも構いません。)

 

※【2021年版】国内最大級の司法書士事務所 合同説明会の参加予約を受付中です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

司法書士 志村直也
この記事を書いた人
司法書士 志村直也
司法書士事務所グラティアスの代表所長・司法書士有資格者。司法書士事務所を複数経験しており、業界に関する知識やトレンドを発信中。以前は主に家族信託をメインに生前対策や認知症対策に従事し、現在は売買、相続、民事信託などの不動産登記を中心に、商業登記、裁判業務など幅広く注力。