【弁理士】独立に失敗しうる理由や廃業後の転職先のご紹介

【弁理士】独立に失敗しうる理由や廃業後の転職先のご紹介

「将来、弁理士として独立したいけど不安がある」

「廃業となってしまったら転職先はあるのだろうか」

そう思っている方はぜひ本記事をお読みください。

独立に失敗となる場合の主な要因や、廃業後の転職先などをまとめています。

すでに開業している弁理士の方や独立を考える弁理士の方に、役立つヒントが見つかるはずです。

 

目次

1 弁理士が独立に失敗する時の主な理由

  1.1 営業力

  1.2 AIの進出

  1.3 市場調査をおこなっていなかった

  1.4 他の事務所との差別化が出来ていない

2 廃業後の転職先

  2.1 特許事務所がおすすめ

  2.2 企業へ転職する場合

3 一度独立した弁理士のベストな転職方法

4 まとめ

 

弁理士が独立に失敗する時の主な理由

弁理士が独立に失敗する時の主な理由

まずは、弁理士が独立に失敗した際の主となる理由を挙げていきます。

理由を事前に把握することで、独立する際のヒントになるはず。

 

営業の難航

一番多い要因が「営業がうまくいかなかったこと」です。

独立すると、一通りの弁理士業務をできるだけではなく、自ら営業を行い案件を開拓していかなければなりません。

営業がうまくいかなければ収益は上がらず、廃業しなければならなくなる可能性も。

営業をする際は、過去の実績(特許庁出身、企業の知財立ち上げに携わったなど)をアピールすると、クライアントには伝わりやすく信頼されるポイントが増えます。

とは言え、大手企業などは、昔から付き合いのある事務所から新規の事務所に乗り換えはほとんどありません。

独立後に事務所を軌道に乗せるには、開業前にクライアントの見込みをある程度作っておくことが大切だと言えるでしょう。

 

AIの進出

AIの進出により、業務の大半を奪われると言われています。

すでに商標の分野で使用している商標検索エンジンは、登録したいロゴや商品名をアップロードさせるだけで、似ている商標があるかを調べられ、その後の書類作成業務に注力することが可能となり、今後、業務の効率化が進むと思われます。

しかし、明細書の作成など、複雑で技術分野の知識が必要なだけではなく、文章力も必要なので、すべての業務がAIに奪われる可能性は直ぐにはなさそうです。

ただ、技術の進歩で今後変る可能性もあるため、安心はできなさそうです…。

人間が行うから価値が生まれる業務・AIに任せられる業務の差分化を明確に行い、独立後の方向性をある程度定める必要性があると言えるでしょう。

 

市場調査の怠り

独立するにあたり行わなければならないこととして

  • 独立するエリアやその周辺の競合調査
  • 現在の技術分野のニーズの調査
  • 提供できる価値や強みの分析

などがありますが、これらを怠ったことで独立に失敗した事例は多数あります。

営業や弁理士業務だけでなく、市場調査も独立に必要な要素と言えます。

他事務所との差別化

競合にはない強みがなく、独立に失敗したケースもあります。

強みとは、例えば

  • 世界各国に代理人がいるため、他の事務所よりも多くの国の特許出願に対応している
  • 他の事務所よりも、特許出願までのスピードの速さを売りにしている
  • 知財コンサルに特化している

など。

その道のスペシャリストを求めたり、スピードなどのサービス面を求めたりとクライアントのニーズは違ってきます。

独立開業に成功するためには、他の事務所にはない強みを持つ必要があります。

 

廃業後の転職先

廃業後の転職先

もし独立に失敗してしまったとしても、弁理士が廃業後に勤務弁理士として出戻るケースは珍しくありません。

廃業したことが転職活動に悪影響を及ぼすことはあまりないのでご安心ください。

そこで下記では、廃業後の転職先を紹介していきます。

 

特許事務所

廃業してしまっても、特許事務所への転職は有利に行えます。

独立経験が、弁理士としての業務が一通りできることのアピールになり、好印象を与えるからです。

特許事務所だと、通常では転職が難しい40代や50代でも、実績を優先して採用になる可能性が高いため転職しやすいです。

「独立を一度すると、『自分のやり方を曲げない人だ』『信念が強すぎる人だ』といった理由から嫌煙されることもあるのでは?」と不安に思っている方もいるかもしれません。

しかし、特許事務所側は実はそこまで気にしていないのが事実です。

むしろ自信を持って転職活動を行いましょう。

 

企業(知財部)

企業の知財部も、転職先の選択肢の一つです。

しかしこれは、年齢が30代までに限るのが現状です。

企業の知財部が求めている人材は20代から30代に集中する場合が多いため、特許事務所と比べると転職しにくい面もあります。

 

一度独立した弁理士のベストな転職方法

一度独立した弁理士のベストな転職方法

我々、知財専門の転職エージェントは多くの弁理士の転職サポートをさせていただきました。

開業中の弁理士が何人かいらっしゃいましたが、その中で個人的にベストな転職だと感じた転職ケースがあります。

それは、「完全に廃業する前に手を打つ」こと。

転職のお手伝いをさせていただいた弁理士の方の例をお話すると、

大口のクライアント様に「大手の事務所にお任せしたいと思っているので案件は再来月までで…」と告げられ、仕事の依頼がなくなりかけるタイミングで転職活動を開始。

大手特許事務所へ面接の際に、現在案件を持っているので、その仕事をこちらの事務所経由で行いたい旨も伝え、「ぜひ、うちで!」と早い段階で内定をもらいました。

「再来月まで」と言われていたクライアント様に「今後この大手事務所で働くので、案件の継続を再度検討していただけないでしょうか?」と交渉行い、大手事務所の看板もあり継続が決定。

現在、案件を多く抱えて大手事務所で活躍しています。

多くはありませんが、上記のような転職の仕方をしている弁理士の方はいらっしゃいます。

この場合、転職先の事務所にとっても、クライアント側にも、何より自分自身にも、とても良い転職になります。

廃業寸前で転職活動を開始するよりも、見切りをつけたのであれば、早めに転職活動を開始した方がお互いにとって良い条件でお話を進めることができます。

ただこのような場合に注意しなければいけないのが、分野のクライアントが被るコンフリクトの発生です。

事務所側の既存の顧客の中に、『同じ分野のクライアントがいないか』伺い、事前にコンフリクトチェックをする必要があります。

コンフリクトが発生すると、自分はもちろん事務所側の信頼も落ちてしまいますので、注意しましょう。

 

まとめ

  • 独立に失敗するのは、クライアントへの営業不足が大きい
  • 廃業後の転職活動は、企業よりも特許事務所のほうがスムーズ
  • 理想の転職方法は「廃業する前で、クライアントを持っている状態」で転職する

失敗が不安で独立に踏み込めない方も、独立しているもののなかなか事務所が軌道に乗らず廃業を考えている弁理士の方もいらっしゃるかと思います。

しかし、独立弁理士から勤務弁理士に戻られる方は多くいらっしゃいますのでご安心ください。

もし独立後の転職に不安がある方は、我々知財専門の転職エージェントにご相談いただければ幸いです。

廃業が転職活動に悪影響を与えることはありませんので、転職をご検討されている方はお声がけしていただければと思います。

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知財専門エージェント 三島

知財専門エージェント 三島

弁理士や特許技術者・知財部員などを専門としたエージェント。転職相談会やキャリアカウンセリングを随時開催中。 年収アップの転職やキャリアアップに関するお悩み・履歴書や職務経歴書および面接対策など、幅広くご対応させていただきます。お気軽にご相談ください!

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