知財部の平均年収（年齢別・勤務先別）や年収を上げる方法

知財部の平均年収

知財部の平均年収は約700万円です。

日本の一般的な平均年収は420万円程度と言われていますので、知財部の年収は高給と言えます。

平均年収は年齢や役職で変化していきます。

年齢によって変わる年収

知財部勤務の年収は年齢によって違いがあります。

それぞれの年代の平均年収は以下の通りです。

知財部の場合、企業所属になりますので一般的に年功序列で変化があります。

また、部長クラスになると、800～1000万円を狙える可能性があります。

知財部に転職した場合の初年度平均年収

上記でもお話した通り、企業知財部勤務であれば平均年収約700万円程度です。

特許事務所で知財業務を経験した弁理士や特許技術者の方が企業知財部で働き始めるケースもあります。

企業知財部の方は、一般企業の従業員になりますので、企業で働く他の職種同様に経験や年齢で年収が変わります。

または、どのくらい企業に貢献しているかで評価する企業もあります。

特許事務所勤務とは違い、「弁理士資格取得」で年収が上がることがあまりありません。

なぜなら知財部の場合、弁理士資格の有無よりも知財業務の実務遂行能力の方が重要視されているからです。

ただ、弁理士資格を持っていれば資格手当が支給されることも稀にあります。

資格手当の相場は月1万円～2万円程度です。

企業自体が、知財戦略を重視している場合、上記の金額より多くなるケースもあります。

また、弁理士資格を維持するために発生する月会費を企業側で負担してくれるケースがありますが、そういった企業はあまりありません。

下記は、各知財部での経験年数によって平均年収を算出しております。

企業の場合は、特許事務所と違い、実務経験に加え、年齢や役職によって年収が変化します。

また、新卒から研究開発を3年経験をしていて500万円の方は、現職でそのまま知財部へ異動することができれば、現年収を維持することもできます。

そのため、年収の幅が広く設定されています。

知財部は年収800万円以上も可能

知財部で年収800万円以上の求人があります。

その様な高額を提示している求人は、大手企業や実務経験が豊富な即戦力を求めているケーズです。

条件として下記のようなスキルや応募条件が設けられており、採用を勝ち取るのは一握りの人材です。

• 英語力（読み書きは必須であり、できれば現地法人との折衝のために会話力も含む）
• 実務経験5年以上
• 年齢制限（多くの場合、30代～40代前半まで）
• 似たような技術分野出身、何かしらの業務に長けていたり、実績がある（例：米国との紛争対応経験あり。）
• ご自身で出願経験が豊富にある

企業知財部で、年収の水準が高い求人は条件がはっきりしておりハードルが高いため、転職は狭き門です。

しかし、給与が安定的に上がっていく傾向があり、福利厚生など待遇が充実しているのが魅力です。

そのため最近では、特許事務所で経験を積んだ即戦力になる弁理士や特許技術者が企業知財部へ転職を希望することが増えています。

弊社でも、転職に成功した事例があり、下記のような方がいらっしゃいます。

企業知財部では役職が付くと年収が上がる

企業知財部では、役職やポジションが与えられると年収が上がることが多いです。

例えば、担当者クラス・課長クラス・部長クラスなど。

もちろん、役職やポジションによって求められる経験値、年齢とのバランスが評価になります。

部長クラスで、通常業務とマネジメントも含め行っている方なら年収1,000万円以上になるケースもあります。

会社全体の給与水準が大きく影響する

どの職種にも共通して言えますが、年収には会社全体の給与水準が大きく影響します。

給与水準が低めだと、ポジションがついても知財部の平均年収に届かないといった方もいらっしゃいます。

そのため、企業全体の給与水準が高い企業に入社することが、高給与を目指す最初の一歩となります。

「特許事務所」に勤めた場合の平均年収

企業知財部で働いたのち、弁理士や特許技術者として特許事務所に転職する方もいます。

その場合、転職時の初年度平均年収は、特許技術者は450万円～500万円程度です。弁理士資格で500万円～600万円です。

上記の年収は、社内で権利化業務を内製化している場合、+100万円～200万円程度増える可能性が高いです。

特許事務所の年収は、年齢は関係なく実務経験の有無や経験年数が重要な判断材料です。

企業知財部出身でも、特許明細書の作成や中間処理の経験が問われます。

例えば、業界未経験であれば何歳であろうが、平均的には年収350～400万円程度からスタートになり得ます。

そのため、企業知財部から特許事務所に転職した時、場合によっては現職の年収より下がってしまうことが考えられます。

また、特許事務所では「弁理士手当」や手当の代わりに給与が増えるケースもあります。

どちらにしろ、特許事務所で働く場合は弁理士資格を持っていた方が給与が良くなる傾向があります。

特許事務所の評価制度について下記にまとめました。

成果主義制度の場合が多い

特許事務所に勤める場合、年収は成果主義制度によって決まるケースがほとんどです。

それは弁理士や特許技術者の業務内容は、明細書などの出願書類作成がメインであるためです。

1つの案件を1人が最初から最後まで行います。

そういった仕事は1件1件区切りが非常にわかりやすく、成果主義での評価がしやすいので成果主義を採用している事務所が多くなります。

弁理士資格が重要視されるのか？

企業知財部では、弁理士資格の有無は重視されませんが、特許事務所では弁理士資格を重要視しています。

業務内容は、弁理士・特許技術者ともに明細書作成や中間処理などの業務を担当します。

しかし法律上、特許技術者は「弁理士の指導監督の下で弁理士の補助業務を行っている」ことが前提となっています。

上記のような考えから、弁理士資格取得を推薦しており、特許技術者を採用の際は「弁理士試験勉強の進み具合や意欲」も採用の判断材料に含まれます。

特許事務所で年収を上げるためには、弁理士資格取得を視野に入れておく方がいいでしょう。

さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

事務所によって評価制度は異なる

「特許事務所は成果主義であり、成果の歩合によって年収が決まる」とお話してきましたが、すべての特許事務所が同じではないため注意しましょう。

実は、就職先によって評価制度は異なる場合があります。

例えば、

• 年功序列形式で年収が上がる
• 弁理士資格と取ると資格手当がつく
• 事務所の業績に応じて賞与が均等に支給される
• クライアントからの評価に応じて昇給

こういった評価制度を採用している事務所もあります。

成果主義なのか成果主義ではないのかは、どちらに自分があっているかが重要です。

評価制度のメリット・デメリットを見極め、入所前に年収の評価制度や評価基準をチェックしておきましょう。

知財部の年収を上げる方法

最後に、企業の知財部としての年収を上げる方法を解説します。

あらかじめ年収を上げる方法を知っておくことで、計画的にキャリアを積むことができるはずです。

実務経験を積み、役職や各ポジションを目指す

まずは、企業知財部で知財部として実務経験を積むことが重要です。

企業では年齢・経験が重要になるためです。

ある程度、経験を積めば役職など各ポジションを目指せます。

英語力をつける

知財部として働く場合ですが、企業によっては英語力は非常に求められるスキルです。

特に海外展開している企業の知財業務に携わるのであれば、英語力があることは必須条件。

目安としてTOEIC700点以上のあたりです。

また、外資系の企業だとTOEIC800点以上ほどのレベルです。

中には海外進出をしていない企業だと、英語できなくても気にしないといった場合があります。

どのレベルの英語力を求めているのかは求人票に記載してあることがほとんどなので、希望の企業がある場合はチェックしておきましょう。

転職をする

転職をすることも、年収を上げる方法の一つです。

転職を考えるのなら、なるべく年齢の若いタイミングで転職することをおすすめしています。

それは、一般企業では経験がある若い人材を採用して長く働いてもらいたい、という考えがあるためです。

特に、内定をもらいやすいのは20代、30代です。

20代の場合だと、企業の知財部で2～3年ほどの実務経験者でも、転職先は意外と多い印象です。

また知財部としての経験が無くても、30代であれば特許事務所勤務経験と研究・開発・設計などの企業経験があればオファーをもらいやすいです。

中には年収を上げたいと考えていても、だいぶ経験を積んだのになかなか給料が上がらない、企業自体が知財に関心がなくなかなか給料が上がらない、環境が評価されづらい、といった方もいらっしゃると思います。

そんな現職で給料が上がらないことを悩まれている方は、弊社の特許技術者専門の転職エージェントサービスLEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）にお気軽にご相談ください。

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ちなみに実は、弊社のような転職エージェントサービスをご利用いただくと内定の可能性が大きく上がります。

その理由は以下の記事に書かれています。

まとめ

本記事のまとめは下記のようになります。

• 企業知財部の平均年収は700万円程度で、他の職業と比べると高め
• 企業知財部は年齢や経験で年収が上がる
• 弁理士資格の有無は重視されない
• 転職も年収をアップする方法の一つ

転職を考えている、今すぐに転職を考えてないけど迷っている、自身の適性年収について知りたい、など就職や転職についての疑問や相談がある方は、ぜひ弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）にお気軽にご連絡くださいませ。

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