知的財産の仕事とは？理系･文系の業務の違いややりがい･キャリアステップを解説！

知的財産とは

知的財産とは、財産的な価値を持つ、知的活動において生み出された技術などのアイデアや創作物を指します。

知的財産には「特許権」「実用新案権」などがあり、法によりそのアイデアや創作物を保護することができます。

その保護する権利を「知的財産権」といいます。

知的財産業務の仕事、業務内容

下記では、職場、職種別に知財業務内容をお話していきます。

【特許事務所・法律事務所】理系弁理士、特許技術者

特許事務所は未経験の人が入りやすく、一からの教育体制が整っている場合が多いです。

特許事務所の主な業務内容は以下の通り。

• 特許明細書の作成
• 拒絶理由通知対応（意見書・補正書の作成）
• 特許調査
• 鑑定
• 異議申立て、無効審判
• 訴訟
• 事務処理
• 営業

特許事務所の6〜7割はこのような業務です。

その他の事務所は、発明の発掘に関わる一部の業務をしたり、企業知財部と似たような業務をするところもあります。

特に「明細書作成」と「拒絶理由通知対応」の業務がかなりのウェイトを占めており、事務所の規模によっては分業しているところもあり、担当によって業務内容に違いがあります。

その他、企業知財案件を請負う事務所も多く

• 他社特許の調査、分析
• 係争対応
• 知財関連の契約書の作成
• 知財戦略の策定や予算管理などの企画業務

などの業務も行います。

そして、法律事務所勤務であれば上記の業務に加え訴訟対応を弁護士と一緒におこなったり、知財の法律相談などをおこなう弁理士もいます。

業務の内容は入所する法律事務所の方針が大きく関わっています。

【特許事務所・法律事務所】文系弁理士

文系弁理士は意匠・商標業務を行うことがほとんどです。

文系弁理士は下記の業務をおこなっています。

• 意匠、商標調査
• 願書作成
• 拒絶理由通知対応
• 知財関係の契約や渉外業務
• 特許庁から受けた通知の連絡
• 現地の弁理士・弁護士とのやり取り、クライアントにレポート
• クライアントの要望を現地に指示する

など、様々です。

メインとなる業務は調査、願書作成、拒絶理由通知対応でそれのみを対応している弁理士もいらっしゃいます。

中には、文系でも特許業務をやっている弁理士もおり、理系の通信通ったり、企業でエンジニア経験がある方ならソフトウェアやAIなどの出願対応したりします。

そして、理系弁理士と同じように法律事務所勤務する方もいます。

上記の業務に加え訴訟対応を弁護士と一緒におこなったり、知財の法律相談などをおこなう場合がありますが、業務の内容は入所する法律事務所の方針が大きく関わっています。

【企業知財部】

企業知財部の主な業務内容は以下です。

• 発明の発掘
• 特許明細書の作成、確認
• 拒絶理由通知応答書類の作成、確認
• 他社特許の調査、分析
• 係争対応
• 知財関連の契約書の作成
• 知財戦略の策定や予算管理などの企画業務

会社の規模によって働く内容はかなり異なります。

一般的には上記に挙げたような業務内容。

知財部は基本的に、自社の製品・サービス・技術などの知財関係を取り扱うことが多く、企業が知財部を設けるのは「特許にまつわる仕事をスピーディーに行うため」であることがほとんど。

そのため「即戦力になる経験者」の人材を募集していることが多いです。

知的財産職種の年収

専門的な知識を必要とするので、知財職種の平均年収は比較的高めの給与水準です。

弁理士資格者の平均年収は下記の通りです。

• 理系（特許）弁理士　約700万円
• 特許技術者　約550万円
• 文系弁理士　約550万
• 企業知財部　約700万円

特許事務所で働く場合は裁量性である場合が多く平均年収を大幅に超える収入を得る方もいらっしゃいます。

下記でも、詳細にまとめていますのでぜひ参考にしてください。

知的財産業務の仕事に向いている人

知的財産業務の仕事に向いているのは、社会の変化に敏感に対応できる新しい物・事が好きな人です。

グローバル化やIT革命により、取り巻く環境は変わり、弁理士業界でも新しい発明概念の導入や社会的な規制緩和の流れが強まっています。

環境の変化を敏感に察知し、キャッチアップしていくことが得意な人は知的財産の仕事が向いているといえるでしょう。

また英語に抵抗がない人が理想です。

国内だけではなく海外とのやり取りも増えており、英語やその他主要言語に長けている人も活躍できる業界です。

そのため、英語の読み書きレベルは必要です。

知財部に英語力がどれくらい求められるか、詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。英語力が求められない業務内容についても紹介しています。

知財部で働くのに必要な英語力の目安と英語を必要としない業務内容

知的財産業務の仕事の将来性

知財に携わる職種、弁理士や特許技術者・企業知財部の需要は今後も続き、将来性のある職種と言えます。

知財業界はAI技術の進歩などで、「将来性はない」と言われることがありますが、新しい発明は常に生まれていますので知財の仕事がなくなることはありません。

また、近年では自社で知的財産を守るため企業知財部へ弁理士や特許技術者を招き入れるケースが増えています。

下記では、弁理士・特許技術者の将来性について詳しく解説しています。

知的財産業務の仕事のやりがい

知財に携わる魅力ややりがいについてお話していきます。

最先端の技術をいち早く知ることができる

最先端の新たな発明・技術を真っ先に知ることができる面白みにあります。

特許として権利化する前の技術や製品は、クライアントにとって企業秘密です。

そういった新しいモノが世の中に広まっていく過程で、サポートできるのは弁理士だけの特権。

ものづくりや研究開発、科学技術に携わる仕事をしていた人にとってはとてもやりがいが感じられるのが知財の仕事です。

高収入である

知財系職種は比較的高給与であると言えます。

例えば、上記でお話したように弁理士資格者の平均年収は約700万円です。

ベテランになると年収800万円～1000万円以上も可能な業界となっています。

他の職種に関して言っても、日本の一般的な平均年収（約420万円）より高給与と言えます。

実力が結果に反映されやすい

これは、特許事務所に勤める弁理士のお話になりますが、弁理士の年収は成果主義制度によって決まるケースが多いです。

そのため実力が業績や収入に反映されやすく、大変やりがいの感じられる業界。

弁理士の仕事は1件1件の区切りが非常に明確で、1つの案件を1人が最初から最後まで担当します。

そのため成果主義での評価がしやすく、多くの事務所で成果主義が採用されています。

リモートワーク（在宅）やフレックス・時短勤務が可能

弁理士・特許技術者の求人の中には、リモートワークやフレックス・時短での勤務が可能なものも多くあります。

特許事務所に所属する弁理士・特許技術者の主な業務は明細書などの文章を作成することなので。

そのため出社しなくてもこなせるものが多いのです。

クライアントとの打ち合わせなど、必要がある時だけ出社する弁理士も多く存在します。

また、フレックスや時短勤務ができるのも特許事務所に勤める弁理士の魅力です。

これは弁理士は裁量労働制の場合が多く、自分で働く量を調整しやすいためです。

リモートワークが可能であったり、就業時間の融通が利くので、子供を産んだ後も子育てをしながら弁理士として活躍し続ける方もいらっしゃいます。

独立開業ができる

経験を積んだ弁理士であれば、独立開業の道を選択することもよくあります。

特許事務所の中で、弁理士一人で運営する事務所の割合は約70%にも及びます。

個人事務所の形態が多いのが弁理士業界の特徴です。

比較的独立をしやすい業界と言えます。

経験を積めば、定年以降も職に恵まれる

弁理士の主な職場である特許事務所と企業の知財部は、基本的に「60歳〜65歳」を定年と定めていることがほとんど。

ただ最近は業界の人手不足が深刻なため、定年を迎えても契約社員や嘱託社員として再雇用されるケースが増加しています。

弁理士は専門職であるため、実務経験やスキルがある場合は長期間働くことができます。

下記では、定年後のキャリアについても解説していますのでぜひお読みください。

業務委託（フリーランス）といった多様な働き方も可能に

業務委託契約を特許事務所と結び、フリーランスとして業務を請け負う弁理士もいます。

フリーランスの場合、時間の制約もほぼないため、Wワークを叶えたい方や子育・介護と両立したい方にはおすすめ。

在宅勤務なる場合が多く、経験やスキルがある弁理士は柔軟な働き方をすることができます。

知的財産業務の仕事につく難易度

では、次に知的財産業務の仕事につく難易度をお話していきます。

理系弁理士・特許技術者

理系である特許弁理士・特許技術者は比較的就職や転職しやすい傾向にあります。

知財の多くは理系分野なため、特許弁理士や特許技術者は需要が高いです。

未経験であっても30代前半だとOKといった特許事務所がほとんどです。

30代後半になってくると、弁理士資格を求められたり経験やスキルなどの付加価値が重要になってきます。

経験によっては年齢は気にしていないといった事務所もあり、以上も踏まえ転職しやすいといえるでしょう。

文系弁理士

知的財産の仕事はほとんどが理系分野ではありますが、文系弁理士も下記の条件を満たしていれば就職・転職がしやすい傾向にあります。

• 若いうちに弁理士資格している
• 英語力がある（最低でもTOEIC700点）
• 30代前半

ただ、上記の条件に限らず経験者で文系弁理士なら50代前半ぐらいまでOKといった特許事務所もあり「他の文系の他業界や職種」と比べると、ある程度の年齢であっても転職はしやすいと言えます。

ただ、やはり未経験であれば、なるべく若い人材が求められます。

知財業界に飛び込む意思がある方は、早めに行動することをおすすめします。

企業知財部

企業知財部への就職や転職もしにくい傾向があります。

それは企業知財部の求人が徐々に増えているのは確かですが、まだまだ多くないのが現状だからです。

もちろん未経験でも入ることができますが、「知財部での経験がなくても、特許事務所での知財経験のある方」を求めていることがほとんどです。

下記では未経験で企業知財部を目指したい方のために難易度や必要スキルを詳細に解説しています。

知的財産業務の仕事に必要なスキルや条件

知的財産業務の仕事に必要なスキルや条件を解説していきます。

理系弁理士・特許技術者

理系弁理士・特許技術者に必要なのスキルは下記の通りです。

• 各分野の知識や法律に関する知識
• 英語力
• ヒアリング能力と明細書の表現力
• コミュニケーション能力

特許事務所で勤務されている弁理士、特許技術者が取り扱う案件は理系知識を必要とするものが多く、8～9割近くが理系出身者です。

そのため各分野における知識は、必須条件です。

また特許技術者の場合は、弁理士免許を取得することで事務所からの評価も変わってきます。

文系弁理士

文系弁理士に必要なスキルや条件は下記の通りです。

• コミュニケーション能力
• 英語力
• 新たな分野を身につける意欲

意匠・商標分野ではすでにAIを使用したソフトでの調査などが行われていますが、発明した研究職員とのコミュニケーションが必要な知財コンサルティング等では対話力が生きてきます。

そのため、意匠・商標業務にはコミュニケーション能力が重要といえます。

また、意匠・商標分野はそもそもの市場が小さいため、それをメインで扱っている事務所は多くありません。

弁理士・特許技術者と言えばやはり理系の分野がほとんどなため、理系出身者が取り扱う分野（特許分野）も扱えるようにすることが理想です。

新たな分野を身につけようとする意欲が長く活躍し続けるポイントです。

企業知財部

企業知財部に必要なスキルや条件は下記の通りです。

• 年齢が若いかどうか（ポテンシャルがあるかどうか）
• 理系大学出身であるか
• 英語力があるか

特許事務所ではあまり年齢に厳しい条件はありませんが、一般企業に勤めることになる知財部員は出来るだけ若い方を求めている傾向が強いです。

未経験の場合では20代、経験者であっても30代といったことがほとんど。

できるだけ若い方を入れて育て、長く働いてほしい考えがあるためです。

また理系出身者を優遇するケースが多いですが、文系出身者でも弁理士資格があればOKという企業もあります。

どちらにせよ読み書きができるレベルの英語力は必要です。

そのほか優遇されるケースとして下記のようなものもあります。

• 知財検定1～2級・弁理士有資格者
• 地方へ住むのが可能か（企業知財部が都市圏ではない研究所と併設されているところも多いため）
  

文系出身でも知的財産の仕事を目指せるのか

文系でも知財の仕事を目指すことは可能です。

実際に弊社にご相談にいらっしゃる中にも、文系弁理士の方も多数います。

意匠・商標の内容は文系出身者でも比較的理解しやすく、文系出身者でも戦えるフィールドです。

文章を書くことが多い弁理士の仕事は、文系の方でも活躍できる場といえます。

文系出身者が知的財産の仕事（弁理士）するメリット

文系出身者が弁理士を目指すメリットをお話していきます。

給与水準が高い

まずは、給与水準が高い傾向にあるからと言えます。

上記でもお話した通り平均年収は約550万円です。

理系の特許弁理士と比べると低い水準ではありますが、一般的にはいい年収です。

働き方の選択肢が増える

弁理士資格を取得すると企知財部や法務といった働き方も選択肢に増えてきます。

弁理士資格を取得し「知財の専門家」と一目置かれることで、法務部や企業知財部に配属になったり、研究関係の部署内でも特許出願メインの役割を与えられたりします。

将来性があり、待遇面など安心して働くことができます。

また、弁理士は比較的リモートワークやフレックス制を採用している事務所が多く自由度も増えます。

そういった働き方の部分も魅力の一つと言えます。

人脈を作ることができる

弁理士資格を持っていると、業界内での交流会や勉強会といったものに参加できます。

業界的にこのような催しが開催されることが多く、交流が活発です。

知的財産に関する情報の共有や最新の知見を学ぶことができます。

また自身の専門分野の案件を紹介されたりなど、仕事に繋がることもあります。

知的財産を仕事にした方のキャリアステップ

知財業界のキャリアステップについて例を紹介していきます。

例①特許事務所でパートナーとして勤務

特許事務所で長年勤め、パートナー弁理士として勤務するキャリアステップがあります。

特に研究者としての技術分野の知識もある方、企業と特許事務所どちらともの経験がある方におすすめのキャリアです。

知財部の気持ちも理解しクライアントからの信頼が得やすく、多くの案件を対応できるポテンシャルを持っているといえるからです。

勤務弁理士で経験を積んで、パートナーになると、やればやった分の利益を出し収入を増やしやすくなりますし、経営にも携わることができるため自分の裁量で仕事をこなすことができます。

例②企業で長年勤務して、部長として勤務

企業知財部で長年働き、役職を目指すのも知財業界でのキャリアステップの1つです。

もちろん入社する企業にもよりますが、大手企業の部長クラスになれば、高収入を目指すこともできます。

特許事務と比べると、企業で働く方が福利厚生や残業面などの待遇が良く、働きやすいのが特徴。

特許事務所のパートナーや、独立開業した時のような爆発的な収益を出すことはできませんが、働きやすく安定した収入を得ることができます。

最近では、企業内弁理士として働くことに魅力を感じる弁理士や技術者も多く人気の働き方です。

理想の就職、転職先に入所する方法

希望の就職先や転職先に入所するためには、まず自分がどんな働き方をしたいのかどういう業務に力を入れたいのかをしっかり自分自身が理解することが必要です。

それによって、自分にはどの事務所や企業が向いているのかがわかり、やりがいある職場を見つけることができます。

下記の記事では、特許事務所と企業知財部の違いから転職先の選び方について詳しくお話しています。

また、自分ではどんな事務所や企業が向いているのかわからないといった方は転職エージェントの利用がおすすめです。

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ちなみに、求人に直接応募するよりも、転職エージェントを経由して応募すると内定の可能性が上がります。

理由は以下の記事で解説しています。

まとめ

本記事のまとめは下記のようになります。

• 知的財産の仕事は、新たな発明などの権利を守ること
• 知財業界の平均年収は、比較的高水準になる
• 文系出身でも知財業界で活躍できる
• 自分がどんな働き方をしたいのかどういう業務に力を入れたいのかをしっかり自分自身が理解することが必要

知的財産の仕事は将来性があり、今後も活躍の場がある業界です。

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