インハウスから法律事務所へ転職するケースは珍しい
司法試験に合格した後の進路は、法律事務所に所属し弁護士としてのキャリアをスタートすることが一般的です。
また、法律事務所に中途で転職する方のほとんどは「別の法律事務所で経験を積んだのち、より良い条件面や仕事内容を求めるために法律事務所へ転職する」というケースです。
そのため「インハウスから法律事務所への転職をする」というキャリアは珍しいと言えます。
また、法律事務所の業務内容とインハウスの業務内容は大きく異なるので、法律事務所側からするとインハウス出身者に大きな需要があるとは言い切れないのが現状です。
ただし、人材や事務所によっては、「インハウス出身者でも歓迎」「インハウス出身でも気にしない」場合も存在するので、インハウスから法律事務所への転職は十分に可能です。
インハウスから法律事務所へ転職することによる年収の変化
基本的に、インハウスから法律事務所へ転職すると年収は「現状維持（キープ）」か、「下がる」の二択です。
インハウスローヤーの年収はざっくり言うと「700万円〜1,000万円」で、法律事務所の新卒年収相場は「500万円〜600万円」なので、転職することによる年収アップは実現しにくいのです。
インハウスローヤーは民事事件・刑事事件などはほとんど触れないので、法律事務所へ転職する場合、最初は新卒と同じくらいの年収になります。
ただし、「将来的な年収を上げたい」場合は、法律事務所への転職は有効です。
というのも、パートナー弁護士や独立弁護士になれば年収はグッと上がるからです。
あなたの描いているキャリアパスによっては、インハウスから法律事務所への転職は良い選択肢になります。
弁護士がインハウスから法律事務所へ転職を考える理由
では、企業で働くインハウス弁護士が法律事務所への転職を考える理由としてはどんなものがあるのでしょうか。以下でご紹介します。
将来的な年収を上げたいから
前述したように、インハウスから法律事務所へ転職する場合、年収は「現状キープ」か「下がる」のいずれかがほとんどです。
ただし将来的な年収を上げたいために、インハウスから法律事務所へ転職したいと考える方はいらっしゃいます。
将来的にパートナー弁護士になったり、大手事務所で実務年数を重ねたり、独立したりするキャリアパスを考えている場合、年収の大幅なアップは見込めます。
法律事務所でしかできない仕事がしたいから
民事事件や刑事事件など「法律に特化した業務」に携わりたいという気持ちから、法律事務所への転職を考えるインハウス弁護士は多いです。
インハウス弁護士は企業の法務部に所属し、企業のあらゆる法務問題に取り組むことが多いので、法律事務所とは異なる業務内容となります。
どちらが向いているかはその人の適性や性格によるので、両方とも経験することは大切です。
独立したいから
独立に視野に入れていることから、インハウスローヤーだけでなく法律事務所のキャリアステップも踏もうとする方も多くいらっしゃいます。
また、元々独立思考であるものの「他の業界や畑も経験してみたい」という考えからインハウスに就職したものの、「やはり生涯インハウスローヤーは合わない」と気付き、法律事務所にキャリアチェンジするケースもあります。
数年後に独立する計画が少しでもある方は、法律事務所での実務経験も積むと良いでしょう。
インハウスから法律事務所へ転職を成功させるための条件
では、インハウスから法律事務所への転職を成功させるためには、どのような条件が必要なのでしょうか。以下で説明します。
年齢が若いこと
司法試験に合格していても、法律事務所の弁護士業の経験がない方ですと、全く新しい業務内容を一から覚える必要があります。
そのため、年齢が若ければ若いほど法律事務所の組織にフィットしやすく、転職がしやすいといえるでしょう。
法律事務所での実務経験があること
法律事務所での実務経験があると、未経験の方よりは法律事務所側も採用しやすくなります。
ただし、法律事務所での実務経験がない場合は、できる限りあなたのスキルセットや実務経験を細かく棚卸ししてください。
少しでも法律事務所での業務に応用できる部分があれば採用を考えてくれるため、スキルや実務経験は言語化できるよう整理しておきましょう。
クライアントを抱えていること
法律事務所では、ある程度キャリアを積んでくると自分のクライアントを持っていて独立、というケースも少なくありません。
自分のクライアントを抱えている方だと将来的にパートナー弁護士としての道も開けるため、転職時もより有利であるといえるでしょう。
法律事務所への転職理由に納得性があること
なぜインハウスローヤーから法律事務所へとフィールドを変えたいのか、必ず理由や根拠を説明できるようにしましょう。
納得のいく転職理由を明確にすることは非常に重要です。
転職理由がブレてしまうと、採用側は「法律事務所じゃなくてもいいのかな」「うちじゃなくてもいいのかな」と思ってしまう恐れがあります。
必ず転職理由を明確にしてください。
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