弁理士として就職しやすい方・有利な方の年齢や特徴
まずは、弁理士として就職しやすくなる年齢や条件をまとめます。
以下のうち、1点でも当てはまれば就職に有利になります。
弁理士資格を取得している
弁理士資格を持っていると、就職に有利になります。
弁理士試験や資格取得の難易度については、以下の記事をご覧ください。
有資格者というだけで、選考の突破率はグッと上がります。
特許出願の実務経験がある
特許出願の実務経験があると、就職に有利になります。
理由は、知財業界が経験重視の採用形態を取っているためです。
なので短答式試験に合格されている方や弁理士試験の合格見込みのある方は、今のうちに実務経験を積んでおくことをおすすめします。
年齢が20代〜30代である
年齢が20代〜30代であれば、就職に有利になります。
20代、30代の転職市場やについては以下の記事に詳しく書かれています。
若手弁理士は事務所側にとって貴重な存在になるため、歓迎される傾向が強いです。
弁理士の平均年齢は51.6歳なので、20代〜30代半ばは圧倒的に若手とみなされます。
弁理士の平均年齢や年齢制限の情報については、以下の記事に詳しく書かれています。
20代〜30代は若手なので、業界未経験者や弁理士資格の受験生でも内定は出やすい傾向にあります。
ただしこれは「特許事務所に限るお話」です。
企業の場合は即戦力の経験者の募集にフォーカスしているため、実務経験は必須です。
大学の理系学部の出身者
理系出身者は知財業界から歓迎されやすいです。
実務で関わる知識の素養があると見なされる傾向があるからです。
40代までの特許の実務経験者
特許の実務経験者は内定が出やすく、弁理士としての就職に有利です。
先ほどご紹介した通り、知財業界は経験重視の採用形態を取っているからです。
また、明細書作成経験があるとより転職に有利です。
実務経験があれば、40代でも50代でも転職できます。
40代・50代の転職市場については、以下の記事に詳しく書かれています。
ただ、知財業界全体では「所員の若返りを測りたい」と考えている背景もあります。
そのため、特許の実務経験者がある40代・50代の方であっても、30代の方より採用ハードルが高い部分はどうしても出てしまいます。
技術的なバックグラウンドや希望年収がマッチングすれば、内定を見込めます。
自己応募よりも転職エージェント経由での応募の方が転職に有利
上記の「就職に有利な条件」に当てはまっていても、自己応募だとなかなか受からない場合があります。
それは、
- 書類で自身の魅力や価値をうまく伝えられない
- 面接で自己をアピールできない
- 年収や希望業務をうまく交渉できない
という、自己応募にありがちな事故に陥る場合があるからです。
これらは、転職エージェントを活用することで解消されます。
弊社リーガルジョブボードは知財専門の転職エージェントサービスを提供させていただいております。
有利な転職活動となるよう支援させていただくので、少しでも気になる方はご連絡・ご相談だけでもお気軽にお送りくださいませ。
※お急ぎの方は右下のチャットでも構いません。
就職が難しいと言われている条件や年齢・解決策
一方で、就職の難易度が若干上がる条件も存在します。
40歳以上の実務未経験者
未経験の40歳以上の場合は、比較的難易度が上がります。
しかし事務所によっては、選考先が求めている技術的なバックグラウンドや希望年収・人間性それぞれの点においてマッチングが強ければ、採用の可能性も十分ございます。
また、最近増えてきている働き方として、特許調査会社や特許庁の登録調査機関等で働く、という手段があります。
明細書作成などは行いませんが、企業等で培ってきた技術的なバックグラウンドを活かせる環境でもあります。
時短勤務や在宅勤務のみの希望
事務所側としては、時短勤務や在宅勤務よりは、出社かつフルタイムを望みます。
ただ近年働き方改革の兼ね合いで、時短勤務や在宅勤務の制度を利用ができる環境も増えてきています。
弁理士や特許技術者の在宅が可能である理由や、在宅OKな求人については以下の記事をご覧ください。
特許事務所や特許法律事務所に限った話にはなりますが、実は在宅勤務や時短勤務が行える環境が増えているのも現状です。
交渉次第では時短勤務や在宅勤務でも就職可能な場合もあります。
特許事務や特許翻訳の経験のみの方
特許事務・特許翻訳のみの経験者は、就職に不利になってしまいます。
「特許明細書の作成経験」や「弁理士としての知財業務」が、弁理士の転職市場では大切です。
そのため、もし現職で明細書作成業務を行えるようでしたら、3～5年の経験を費やすことで、就職に非常に有利になります。
もし現職で明細書作成業務を行わせてもらえない場合は、早い段階で転職活動を検討してみても良いかもしれません。
文系出身の実務未経験者
文系出身の実務未経験者は、就職に不利になってしまいます。
現状は文系出身者よりは理系出身者を優遇する事務所や企業が多い傾向です。
ただ文系出身でも、「意匠・商標弁理士」の求人であれば受かる可能性はあります。
求人数はあまり多くないですが、求人があれば早めに応募をしておくことがオススメ。
また、エンジニアやプログラマーなど、特定の実務経験を要している方は、特許弁理士として応募が可能なケースもあります。
就職に有利になるための解決策や手段
就職が有利でない場合でも、解決できる可能性があります。
下記をご参照いただければ幸いです。
他の職種（特許事務・特許翻訳・特許調査など）から実務経験を積んでいく
実務経験がない場合は、知財に関わる仕事を始めましょう。
業界経験を増やしていくことが大事です。
理系の通信制大学に通う
文系出身の場合、理系の通信制大学に通うことで技術的なバックグラウンドを学ぶことができます。
もし現在、弁理士試験受験生の方で余裕がある方は、理系の通信制大学に通うことをオススメします。
条件に当少しでも当てはまりそうな求人にまずは応募をしてみる
業界としては、人手不足が深刻なため、採用側でも求人条件を緩めようと考えている場合があります。
まず判断に迷ったら応募を進めてみることがオススメします。
ただ、最終的に所内の雰囲気や雇用条件等に問題がないか、しっかり確認をした上で入職を決めましょう。
エージェントに応募可能な求人を紹介してもらう
弊社の転職エージェントサービス「リーガルジョブボード」にご相談いただければ、自身の状況にマッチした求人の紹介が受けられます。
また、なりたい将来像を教えていただければ、そこに至るまでのキャリアステップやキャリアプラン・それを叶えられる求人のご紹介などもさせていただきます。
補足として、知財職種の場合、直接応募するよりも転職エージェント経由で応募する方が、内定が出やすくなります。
理由は以下の記事に載っています。
弁理士資格の勉強中にやるべきこと
受験勉強中にやっておくことで有利に就職できるようになるポイントも併せてご紹介します。
弁理士資格を取得するだけでも大変ですが、必ず未来の財産となるので参考にしてみてください。
研究・開発職として技術分野のバックグラウンドを蓄えておく
特許弁理士として活躍をするためには、技術的なバックグラウンドが必要不可欠となります。
現在学生の方で、弁理士資格取得を検討している方は、是非とも企業の研究・開発職を目指しましょう。
特定の技術分野に携われるメーカーや、研究所への就職を目指してみるのも一つの手です。
実務経験を積んでおく
最初にお話した通り、知財業界は経験重視の採用形態を取っています。
そのため、企業や事務所等で実務の経験を積んでおくことをおすすめいたします。
知財業界の方と繋がりを作っておく
弁理士資格合格後、知財業界の方と繋がりを作っておくだけで、就職活動をとてもスムーズに進みます。
よくあるパターンとしては、受験勉強中に、講師としていらっしゃった特許事務所の所長と仲良くなり、合格後にそのままスカウトをされるケースです。
もしくは同じ弁理士試験の受験生で、既に知財業界でお勤めされている方と仲良くなっておくと、リファラル採用で進めてもらえ、比較的内定を出してもらいやすくなります。
弁理士の資格勉強の効率的な進め方
まずは、予備校を受講しましょう。
有名な予備校ですと、「資格の学校TAC」と「LEC（東京リーガルマインド）」です。
中には、お仕事の兼ね合いで通学が難しい方もいると思いますので、その方は「資格スクエア」「スタンディング（通勤講座）」「アガルートアカデミー」などの通信講座を受講されることをおすすめいたします。
弁理士試験の難易度については以下の記事をご覧ください。
まとめ
弁理士はまだまだ需要があり、これからも求められる職種となっています。
そのため弁理士の資格取得は前向きに検討してください。
年収も他の職種と比べ高く、独立も目指せる夢のある職種となっています。
