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弁理士になるには?なり方や受験資格・仕事内容など解説

弁理士になるには?なり方や受験資格・業務内容・年収

こんにちは。 弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の森田です。

今回は、「弁理士になる方法や受験資格、業務内容」について解説します。

本記事では、

  • 弁理士になるまでの流れやステップ
  • 仕事内容
  • 向いている性格

などもまとめています。

弁理士になるまでの流れを把握できる他、活躍するためのポイントも併せてご紹介しています。

株式会社WILLCO 森田
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株式会社WILLCO 森田
弁理士や特許技術者・知財部員などの知財職種を専門とした株式会社WILLCOの転職エージェント。多数の紹介実績を持つ。希望に沿った就職・転職先の紹介や、 転職相談会・キャリアカウンセリングを随時開催中。転職のちょっとした疑問や心配ごとでもご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

弁理士になるには弁理士資格を取得する

弁理士になるには国家資格である弁理士資格を取得する

弁理士の資格を得るには、以下の3ステップが必要です。

 

①弁理士試験に合格する

まずは、国家試験である弁理士試験に合格しましょう。

弁理士試験は受験資格に制限はなく、希望すれば誰でも受験できます

弁理士試験は「短答式」・「論文式」・「口述試験」の3部から構成されています。

「短文式」・「論文式」に合格すると、もし「口述試験」で不合格となっても申請すれば次回の「短文式」・「論文式」の筆記試験は免除されます。

 

②実務修習を修了する

弁理士試験に合格した後は、経済産業大臣から指定を受けた期間で実務修習を修了します

実務修習とは、弁理士法によって決められた研修です。

たとえ弁理士試験に合格していても、実務研修を修了しないと弁理士登録をする事ができないため、注意が必要です。

実務修習の申し込みは例年11月ごろとなっており、弁理士会の申請書作成フォームより申し込みが可能です。

 

③弁理士登録を行う

実務修習を無事に修了したら、弁理士登録を完了しましょう

弁理士法第18条により、弁理士登録は日本弁理士会に必要書類・登録申請書の提出が必要です。

必要書類は多岐に渡り、住民票など市役所に取りに行く必要がある書類もあります。

期日に余裕を持って、ミスのないように弁理士登録を行いましょう。

 

その他の弁理士のなり方

その他の弁理士のなり方

弁理士資格を取得する方法は弁理士試験に合格する方法が一番主流ですが、それ以外にも弁理士資格を取得する方法があります。

※以下に紹介する方法も、後に実務修習を修了する必要があります!

 

弁護士資格を取得する

弁護士資格保持者は、実務修習を経て弁理士資格の取得が可能です。

 

特許庁での審判官もしくは審査官・審査事務に7年間従事する

特許庁での審判官もしくは審査官・審査事務の実務経験を7年以上お持ちの方も、実務修習を経て弁理士資格を取得することが可能です。

 

特許事務所に就職するのも手段の一つ

特許事務所に就職するのも手段の一つ

弁理士になるための方法として、特許事務所に就職することも一つの手です。

具体的には以下のような職種です。

  • 特許技術者
  • 特許事務
  • 特許翻訳

など。

これらの職種は、弁理士に似たような業務を扱う職種なのですが、未経験・資格なしでも就職可能な職種です。

弁理士になるために特許事務所に就職するメリットとしては、

  • 弁理士に近い実務経験が積めること
  • 弁理士試験の対策を教えてくれる人が周りにいること
  • 弁理士として就職する際に有利になること

です。

「弁理士に関連する何かしらの経験を積みながら弁理士を目指したい」という場合は、特許事務所に就職するのも良いでしょう。

LEGAL JOB BOARDでは特許事務所の求人を多数ご紹介しているので、気になる方はご相談ください。

 

弁理士になれないケース

弁理士になれないケース

以下に該当する方は、例え弁理士試験に合格していたり実務修習を修了した場合でも弁理士になれません。

該当する方は注意が必要です。

 

刑事処分を受けたことがある

以下のような処分を受けた場合は弁理士になれません。

- 禁固以上の刑に処せられた者(法第8条第1号関係)
- 弁理士法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者(法第8条第2号関係)
- 関税法、著作権法、半導体集積回路配置に関する法律又は不正競争防止法の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、3年を経過しない者(法第8条第6号関係) 出典:https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

業務上の処分を受けたことがある

こちらも同様に、以下に該当する場合は弁理士になれません。

- 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者(法第8条第4号関係)
- 弁理士法第23条第1項の規定により弁理士の登録の取消しの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者(法第8条第5号関係)
- 弁理士法第32条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者(法第8条第6号関係)
- 法律に基づく懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から3年を経過しないもの(法第8条第7号関係)
- 弁理士法に定める業務の停止の懲戒処分を受け、停止期間中に弁理士登録が抹消されて、停止期間を経過しない者(法第8条第8号関係) 出典:https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

制限行為能力者など

以下の場合も同様になります。

- 未成年者、成年被後見人、被保佐人(法第8条第9号)
- 破産者で復権を得ないもの(法第8条第10号) 出典:https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

弁理士の仕事や業務内容

弁理士の仕事や業務内容

実際に弁理士資格を取得した後、弁理士としての仕事内容や活躍の場はどのような形になるのかも紹介します。

 

弁理士合格後の進路

まず最初に、弁理士試験の合格後の進路として

  • 特許事務所もしくは知的財産関連の業務を担う法律事務所で勤務する
  • 企業の知的財産部や特許部で勤務する
  • 独立する

の3つが挙げられます。

実務経験のない弁理士は基本的に特許事務所で勤務し、経験を積むケースが多いです。

その後独立という流れが一般的です。

 

知的所有権に関する唯一の国家資格である弁理士

弁理士の仕事を説明する上で欠かせないキーワードとして「知的所有権」があります

「知的所有権」とは、特許権や商標権など人間のアイディアや創作物、発明などを広く含む知的創作に与えられる権利です。

弁理士の仕事は、知的所有権に関わるありとあらゆる業務を担当します。

具体的には意見書の作成や国際出願業務、審判請求や訴訟業務、仲裁や契約締結、コンサルティングなどです。

 

弁理士の主な仕事は「知的財産権」の権利化!

弁理士の仕事は多岐に渡りますが、その中でも主な仕事は特許や意匠といった「知的財産権」を権利化する仕事です

技術に関する特許の申請は、高度な専門知識が求められます。

また弁理士の仕事は、出願をして終わりではありません。

出願案件が特許庁の審査官にNGになった場合に、何とか審査を通過するように補正所や意見書を作成・再申請するのも弁理士の仕事です。

 

国内だけにとどまらない弁理士の仕事

特許の申請は、日本国内だけでなく海外への出願機会も多くあります。

基本的に「知的財産権」は、世界共通ではなくてそれぞれの国ごとに権利が発生します。

そのため、国内で特許を取得していても海外では通用せず、その国ごとに特許を出願する必要があります。

近年ではグローバル化に伴い国際出願案件が増加している為、海外代理人との電話やメールのやり取りも弁理士の仕事です。

 

弁理士の仕事は拡大傾向に

IT革命の到来やグローバル化に伴い、弁理士の需要は様々な場所で高まっている傾向にあります。

弁理士を取り巻く環境やスピードは大きく変化しており、様々なバックグラウンドを持つ合格者も増えています。

また、弁理士が大学教員や特許コンサルタントとして採用されるケースも増えています。

こうした傾向の中で、弁理士はこれからますます社会ニーズが高まる仕事であると言えます。

 

弁理士に向いている人や性格

弁理士に向いている人や性格

ここまでは弁理士になる方法や弁理士の仕事内容について説明しました。

ここからは、具体的にどのような性格の人が弁理士に向いているのかご紹介します。

 

社会の変化に敏感に対応できる新しい物・事が好きな人

グローバル化やIT革命により、私達を取り巻く環境は刻一刻と変化しています。

弁理士業界でも、ビジネスモデルという新しい発明概念の導入や社会的な規制緩和の流れが強まっています。

そういった環境の変化や膨大な情報を、キャッチアップしていく事が得意な人が弁理士に向いていると言えるでしょう。

 

専門分野に関して高度な知識を有している人

特許や意匠といった「知的財産権」の権利化は、高度な専門知識が求められます。

そのため特定の分野に関して企業での開発経験をお持ちの方や、研究実績がある方には非常に向いている仕事です。

実際に弁理士の転職市場でも、長年研究に携わってきた方や理系大卒以上の方が評価されている傾向があります。

 

英語やその他主要言語に長けている人

上記で説明したように、弁理士の仕事は国内だけでなく海外との様々なやり取りも伴います。

業務の中で、海外の代理人と電話やメールでやり取りをする機会も豊富にあるため、英語力に長けている方に向いている仕事です。

英会話が得意でなくても、英語読解のスキルは必須であると言えるでしょう。また中国語やドイツ語などのニーズも高まっています。

 

細かい仕事も丁寧にできる真面目な性格の人

弁理士が特許を取得する際の申請書類は非常に膨大で、少しでも誤りがあると他社に権利を侵害されてしまう可能性があります。

何としてでも特許を守るために、丁寧で綿密な書類を作成できる真面目な性格の人が弁理士に向いています。

デスクワークが嫌いな方や、コツコツ作業をする事が苦手な方には向いていない仕事です。

 

まとめ

  • 弁理士になるためには、弁理士試験に合格する方法が一番主流

  • 刑事処分をうけた人物などは弁理士になることはできない

  • 弁理士はグローバルに活躍出来る業種

弁理士の仕事は、近年のグローバル化やIT革命によって大きく変化しています。

それに伴い弁理士の需要も各地で高まっており、弁理士としての働き方も多様化しています。

今後の安定を考えて、弁理士資格を目指そうと考えている方も多いでしょう。

とはいえ資格を取るのは決して簡単ではありません。

そのため仕事を辞めて試験勉強に徹する方もいますが、その分リスクがあるのも事実。

しかし特許技術者として就職すれば、特許業務を学びながら弁理士を目指せるので、まずは特許技術者で仕事を始めてみるのも良いかもしれません。

株式会社WILLCO 森田
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株式会社WILLCO 森田
弁理士や特許技術者・知財部員などの知財職種を専門とした株式会社WILLCOの転職エージェント。多数の紹介実績を持つ。希望に沿った就職・転職先の紹介や、 転職相談会・キャリアカウンセリングを随時開催中。転職のちょっとした疑問や心配ごとでもご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。