弁護士になるには？道のりややるべきことを徹底解説

弁護士になるための必須条件

弁護士になるためには、弁護士資格を取得する必要があります。そこで以下では、弁護士資格を取得するための必要事項をまとめています。

司法試験の合格

弁護士資格を取得するためにはまず、司法試験に合格する必要があります。合格後、次のステップに進めます。

司法試験は毎年5月に実施され、試験スケジュールは論文試験3日間に短答式1日で、この難易度の高い試験を突破する必要があります。難易度は非常に高く、最難関試験の一つとされています。

司法修習の受講

司法試験に合格したら、司法修習を受講します。

1年かけて導入修習・分野別実務修習・集合修習・選択型実務修習を行い、知識を習得するだけではなく実技も学び、弁護士としての職業意識と倫理規範なども学びます。

司法修習生考試（二回試験）の合格

司法修習が終わると、最後は司法修習考試の合格を目指します。

この司法修習の合格率は90%とされています。ほとんどの方は問題なく突破できる試験です。試験は1日1科目ずつ（民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護）、計5日間行われます。

司法試験を受けるための条件

司法試験を受けるには一定の条件が必須となります。 司法試験は難関ですが、司法試験を受けるためのプロセスもまたハードルが高いのです。

下記のいずれかの条件を満たすと、司法試験が受験可能になります。

法科大学院（ロースクール）の修了

法科大学院を修了することで、司法試験を受けることができます。

弁護士になるため、一般的には法科大学院（ロースクール）を修了後、司法試験に挑む方が多いです。2年もしくは3年の大学院で単位を取り、修了認定を受けることで受験資格が得られます。

司法試験の予備試験の合格

予備試験に合格すると、司法試験の受験資格を取得できます。

予備試験の合格率は3%程度とされ、かなり難しいです。そのため、法科大学院の修了を目指す方が多いです。

合格率や難易度

司法試験の全体の合格率は、だいたい24%程度です。

受験資格を取得するまでの道のりも大変ですが、その後の司法試験の難易度もまた高いです。弁護士になるのが難しいとされる理由は、このような状況に置かれているからです。

弁護士の業務内容やできること

弁護士の業務内容は、法的なトラブル（事件）を解決することです。

主に以下のようなトラブルです。

民事事件

民事事件とは、私たちの身近にあるトラブルです。例えば、相続争いや離婚などのトラブルなどがあります。

依頼人の代理人として、問題を解決する手助けをします。

刑事事件

刑事事件は、法に反した・罪を犯した人物や疑いがある人物の捜査や裁判に関する事件を指します。

弁護人として、被疑者や被告人の弁護を行い事件解決に動きます。

弁護士に向いている性格

弁護士の仕事は、依頼者のトラブルに関わります。結果によっては、その依頼者の人生を大きく変えてしまうかもしれません。 

それほどの大役を任される弁護士は、どのような性格が向いているのでしょうか。

真面目・誠実

前提として、長い研修期間や膨大な勉強量を要する司法試験勉強などが存在するため、真面目さや誠実さが非常に求められると言えるでしょう。

また、裁判の弁護人など華やかに描かれることもある弁護士ですが、その裏では地味な作業やとてつもない努力が要されています。

論理的思考力

論理的思考力がある方は弁護士に向いています。道筋を立てて問題解決ができる能力を駆使することで、弁護の仕事を全うできるからです。

普段から論理的に思考する癖がある方は、弁護士に向いているでしょう。

弁護士の平均給与

弁護士の平均年収は約1,100万円ほどです。

億を稼ぐ弁護士の方もいらっしゃれば、平均を下回る方もいらっしゃいます。二極化が進んでいる原因は、弁護士数の増加が大きいです。

弁護士の休み

弁護士の休みは、働いている事務所や働き方のスタイルで大きく差があります。

企業のカレンダー通りに休暇を取っている方もいらっしゃれば、仕事を家に持ち帰り休日中も業務を行っている方も多くいらっしゃいます。

まとめ

• 司法試験を受けためには条件がある
• 合格後も、1年かけて様々な司法修習を行う
• まじめで論理的思考力がある人物が弁護士に向いている

弁護士は、弁護士しかできない仕事が多く、専門性が高い士業です。

弁護士になるには難関試験の合格だけではなく、司法修習など長期に渡って知識を身につける必要があり、非常にハードルが高いと言えます。

しかしその分、他の職種よりも年収が高く、強く必要とされる職種です。