50代～60代前半の弁理士の方の転職市場
実務経験のある弁理士の方であれば転職できる可能性は高まります。
弁理士の求人は数年前と比べると大幅に増えているものの、合格者数は年々減ってきているからです。
有資格者が人手不足となっているため、実務経験があれば積極的に面接選考を組んでいただけます。
転職活動における大切なポイント
50代～60代前半の弁理士の方が転職に成功するためのポイントをご紹介します。
以下の点を踏まえることで、より選考に通りやすくなります。
実務経験をアピールする
50代～60代前半で弁理士として転職をする場合、実務経験は必須の条件と言えます。
具体的には以下のような経験です。
- 知財部で実務経験5～7年以上
- 国内特許出願、外国特許出願、両方の経験
- 訴訟、係争経験や知的契約（ライセンス）経験
- クライアントの代理人として業務を行っている
上記のいずれかの経験がある方は、職務経歴書に記載の上、面接でも触れるようにしましょう。
事務所や企業から歓迎される傾向にあります。
特に「クライアントの代理人として業務を行っている」に当てはまる場合、事務所側からすると案件増加に繋がるため、とても興味を示される可能性があります。
ただしこの場合、転職先の事務所で扱っているクライアントとのコンフリクトに引っかかる恐れがあります。
選考を進めている段階で、事務所側へコンフリクトチェックをしてもらうように依頼をしましょう。
マネジメント経験をしていること
若い弁理士や特許技術者、その他の社員を指導するマネジメント経験がある方は、自身をアピールする材料になります。
若手の社員の成長は、事務所や企業にとっては大きな財産になります。
成長のサポートを担う人材を必要とする事務所は多く存在しています。
弁理士以外の資格をアピールする
下記のような資格は、選考で有利になります。
- 米国弁護士
- TOEIC（650点以上）
- 米国パテントエージェント
これらの資格は、事務所によっては重宝されるため、履歴書や職務経歴書に記載しましょう。
中小規模の事務所に応募する
大手事務所よりも倍率が低くなるため、中小規模の事務所の方が採用されやすいと言えます。
働き手の確保をするべく、経験豊富な50代～60代前半の方を即戦力として迎え入れようとする事務所が増えてきています。
転職後はどのような働き方があるのか？
転職した後のイメージがしやすいよう、50代～60代前半の方が弁理士として転職した場合、どういった業務内容や働き方になるのかを補足としてまとめます。
勤務弁理士
特許事務所に勤める一般的な弁理士です。
顧問弁理士・技術顧問
顧問弁理士や技術顧問として事務所に入れるケースもあります。
企業での実務経験が長く、マネジメント経験やスキルが高い場合は、アドバイザーのような立場で転職することが可能です。
実際、弊社の紹介で知財部から事務所へ、知財戦略顧問として転職をした50代～60代前半の方もいらっしゃいます。
特許事務所としても、経験豊富な弁理士が在籍していることをアピールできるため、大きな強みになります。
パートナー弁理士
実務経験が豊富であったり事務所経営経験がある場合は「パートナー弁理士」として招かれることもあります。
パートナーとは簡単に言うと、共同経営者です。
大手事務所では役職代わりにパートナー弁理士と呼ばれる方もいますが、中小規模の事務所では「経営枠として迎えたい」と考える事務所もあります。
60代の転職
60代の転職は実をいうと厳しい状況です。
しかし弊社では60歳を超えた方が転職を実現されたケースが複数あります！
ケース1 60代前半 男性
＜前職＞企業の知財部から特許事務所に転職後、1０年以上勤務
＜転職理由＞若手に前職を譲るため
＜希望＞安定的な収益を求める
この方は外内の担当をされていた方で、上記のような背景と転職理由をお持ちの方でした。
ご登録から1ヶ月ほどでご希望の事務所へ転職なさりました。
ケース２ 60代前半 男性
＜前職＞事務所のパートナー
＜転職理由＞中間処理ではなく明細書を書きたい
＜希望＞外国出願のある事務所
この方は20年以上の国内外の特許出願におけるご経験のある方でした。
ご登録から1ヶ月ほどでご希望の事務所へ転職なさりました。
弁理士の定年やその後のキャリア
補足として、弁理士の定年後のキャリアについても解説しておきます。
以下の記事では弁理士の定年・その後のキャリアについて詳細に掲載されているので、ご覧ください。
50代～60代前半の弁理士歓迎の求人
弊社リーガルジョブボード（LEGAL JOB BOARD）では、50代～60代前半の弁理士の方を歓迎する求人がございます。
リーガルジョブボードは、弁理士・特許技術者を専門とした転職エージェントサイトです。
求人のご紹介だけでなく、
- ご自身に合った特許事務所の選び方
- そもそも転職するべきかどうかのご相談
- 書類や面接対策
といったお悩みも承ります。
少しでもご興味がある方は、右下のチャットや下記のボタンからお気軽にご連絡くださいませ。
まとめ
本記事のまとめです。
- 実務経験があれば50代～60代前半の方でも転職は可能
- 顧問弁理士やパートナー弁理士といった雇用形態も可能
ベテランの弁理士を求めている事務所は多いです。
若手弁理士にはない働き方の選択も可能です。
ぜひ本記事を参考にして、転職のヒントにしてください。
